三島市議会 2022-12-02
12月02日－04号
令和 ４年 １１月 定例会 令和４年三島市議会１１月
定例会会議録議事日程（第４号） 令和４年１２月２日（金曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ４番 堀江和雄君 １３番 中村 仁君 １９番 藤江康儀君 １６番 宮下知朗君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 村田耕一君 ４番 堀江和雄君 ５番 鈴木文子君 ６番 石井真人君 ７番 沈 久美君 ８番 大石一太郎君 ９番 服部正平君 １０番 河野月江君 １１番 松田吉嗣君 １２番 大房正治君 １３番 中村 仁君 １４番 野村諒子君 １５番 岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １８番 土屋利絵君 １９番 藤江康儀君 ２０番 古長谷 稔君 ２１番 杉澤正人君 ２２番 佐藤寛文君欠席議員（１名） １７番 川原章寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 市川 顯君 教育長 西島玉枝君 環境市民部長 佐野隆三君 健康推進部長兼
健康づくり政策監 臼井 貢君 社会福祉部長兼福祉事務所長 水口国康君 財政経営部長 鈴木昭彦君 企画戦略部長兼危機管理監 飯田宏昭君 産業文化部長 西川達也君
計画まちづくり部長 栗原英己君 都市基盤部長 石井浩行君 教育推進部長 鈴木佳憲君
環境市民部参事環境政策課長取扱 高木久光君
企画戦略部参事広報情報課長取扱 岩崎俊彦君
都市基盤部技監 望月敏弘君
環境市民部地域協働・安全課長 岩崎淳子君
企画戦略部政策企画課長 畠 孝幸君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
企画戦略部新型コロナウイルス感染症対策室長 山口 誠君
産業文化部商工観光課長 山川 晃君
産業文化部文化振興課長 鈴木隆幸君
計画まちづくり部水と緑の課長 宮島康一君
計画まちづくり部企業立地推進課長 小坂力也君
教育推進部学校教育課長 中村雅志君 教育推進部生涯学習課長 若林光彦君
教育推進部文化財課長 寺田光一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高橋英朋君 書記 栗原浩子君
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△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○副議長（佐野淳祥君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和４年三島市議会11月定例会４日目の会議を開きます。 本日の会議に、17番 川原章寛君から欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○副議長（佐野淳祥君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、９番 服部正平君、13番 中村 仁君の両君を指名いたします。
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△一般質問
○副議長（佐野淳祥君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。
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△堀江和雄君
○副議長（佐野淳祥君） これより抽せん順位に従いまして、４番 堀江和雄君の発言を許します。 〔４番 堀江和雄君登壇〕
◆４番（堀江和雄君） 通告に従いまして一般質問させていただきます。
子ども子育て政策のアイデアと女性の政策司令塔、これからの三島の戦略性、地域再生の主体は民間活用。
子ども子育て政策のアイデアと女性の政策司令塔について伺います。 平成28年の
児童福祉法改正があり、社会的養育、
児童虐待防止対策が強化されました。令和元年10月から子どもの幼児教育の無償化を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。 三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・
子育て支援事業計画と子どもの
貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・
子育て支援事業計画の３年目となります。 地域では、子どもは未来の宝、地域の宝として、地域で守り育んできている子どもたち、お父さん、お母さん、また地域を笑顔にするのは子どもたちです。10年、20年先のこれからのまちづくりの主役は今の子どもたちです。その子どもたちが明るく笑顔で生活できる環境を整えるのは、私たちの最優先の仕事であると考えます。 令和４年２月の代表質問で、この10年、子どもの出生数が約280人減少していること、子どもど真ん中の抜本的な対策が必要であることを提言し、今後検討していくとのことでした。 子どもが減少している事実は三島市だけではなく、日本全体が急速に少子化、それに伴う高齢化へ向かっています。縁あって結婚されてからも、子どもがいる家庭を築くことへの将来の不安があること、働く対価としての所得が増えていかない、非正規職員で働く方の将来不安がある、社会保険、年金などの社会保障に差がある、このように前に進めない不安があるのです。 このようなときだからこそ、皆で知恵を出し、議論し、複数の課題、障壁を乗り越えられるようにしていくその努力を継続していかなくてはなりません。 国は、子育て支援が手薄いゼロ歳から２歳の支援を発表しました。妊娠・出産された方に計10万円分のクーポンなど、子育て支援とのことです。三島市は、このような支援をどのように生かしていくのか。 昨日、岡田議員より、女性の視点で子どもを産み育てやすい環境の整備で言われていたとおりであると思います。これまでの対策を抜本的に変えて、出会いの創出から結婚、妊娠、出産、三島の子育てに寄り添うことのできる女性の視点が必要です。 子ども・子育て政策をど真ん中に置き、予算・権限を持つ女性の政策司令塔が必要と考えますが、見解を伺います。 以上、壇上からとし、残りは質問席から順次行います。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） ただいま議員のほうから、子ども・子育て政策に対する女性司令塔が必要ではないかという御質問をいただきましたので、お答えします。 国では子ども政策に関して、次々に新しい施策を立ち上げ、令和５年４月からこども家庭庁を立ち上げるとともに、児童の権利擁護を
目的としたこども基本法を成立させるなど、子ども目線での政策を早急に進めるための取組が急ピッチで進められております。 さらに、ゼロ歳から２歳までの低年齢期の子育て環境に寄り添い、妊娠時から出産・子育てまで一貫した
伴走型相談支援と経済的支援を行うための出産・
子育て応援交付金事業が全ての市区町村で実施されることが検討されております。 一方、本市においても、第５次三島市総合計画に基づく個別計画としての三島市子ども・
子育て支援事業計画に沿い、地域の
子育て支援事業や子どもの貧困対策など、三島に育つ子どもが明るく健やかに成長していくための多くの施策を様々に展開しているところでございます。 議員から御提案のありました子ども・子育て政策を推進するための女性の司令塔の配置になりますが、三島市の人事異動の基本方針では、女性のあらゆる職場における活躍を推進するため、女性職員の積極的な登用を行うと定めておりまして、女性職員の管理監督職への積極的な登用を心がけております。 現在、子育て支援課や
本庁子育て支援センター、健康づくり課など、関係する管理職には女性職員を充てております。その結果、妊娠や出産、その後の子育てなどに係る女性ならではの視点・考え方が業務に生かされ、取組に対し
リーダーシップが発揮されておりますので、今後も
目的意識を持った適材適所の人事配置を行い、女性職員のさらなる活躍推進を図ってまいりたいと考えております。以上になります。
◆４番（堀江和雄君） それでは、質問席より再度伺ってまいります。 ただいまの質問に対して答弁をいただきました。 三島市の人事異動の基本方針には、女性のあらゆる職場における活躍を推進するための女性職員の積極的な登用を行うと。また、女性職員の管理職、管理監督職への積極的な登用を心がける。現在、子育て支援課、
本庁子育て支援センター、
健康づくり課等の管理職には女性職員を登用されていること、その活躍に対しては本当に感謝をしております。 また、女性ならではの視点・考え方が業務に生かされ、取組に対し
リーダーシップが発揮されている。適材適所の人員配置を行い、女性職員のさらなる活躍推進を図る、このようにありました。現場の女性リーダーを先頭に、お子さんが誕生してからのきめ細かな三島市の寄り添う支援、これは、国が目指す伴走型支援の基盤は既にできているのではないかというふうにも感じます。 問題は、その寄り添うべき子どもの数が減少してきている、予想を上回る早さで減少していることへの危機感です。女性ならではの感性をチーム三島の司令塔として位置づけることが必要であると感じています。 県内でも牧之原市で、全国からの応募による民間企業出身の女性副市長が誕生しました。先日の静岡新聞の報道では、御殿場市も女性の副市長を視野に検討していると報道されました。これからの三島市の政策判断に期待をいたします。 次に、これからの子ども・子育てのど真ん中の政策アイデアを民間に伺うことについて、見解を伺います。 三島市の子ども・子育て担当課の皆様、また、保健センターをはじめとした職員の皆様は、これまでも困っている方、また、悩んでいるお母さん、お父さんに寄り添って支援をしていただいています。お母さんが母子手帳や
母子手帳アプリを入手されて、すくすくファイルを手に予防接種などの情報共有、就学前の保育など、入園アドバイスなど、きめ細かな支援がされていると感じます。出生数の減少の要因は先ほど述べたとおりですが、このような複合的な課題、社会の構造、雇用形態などの個々のハードルをどのようにすれば低くできるのか。 そこで、新たな試みとして、三島市のこれまでの関連するデータを提供し、民間企業、研究機関など様々な方からアイデアをいただくことが必要ではないかと考えます。見解を伺います。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（水口国康君） お答えいたします。 本市では、将来に向かって持続的に発展していくための重要な施策の１つとして、子ども・子育て支援を掲げており、地域で育つ子どもたちが明るい未来を描くことができる社会の実現に向け、様々な
子育て支援施策事業を実施し、安心して子育てができる環境の充実を図るとともに、各種支援施策を市民の皆様に知っていただくよう情報発信に努めているところでございます。 その情報発信の一環として、昨日の本議会でも御紹介させていただきましたが、先月、本市が取り組む
子育て支援施策を分かりやすく１冊にまとめました「みしまっ子すくすくガイド」を発行するなど、多くの市民に三島市の子育て支援策をさらに御活用いただけるよう周知を進めているところでございます。 一方、当市における年間の出生数は、全国的な傾向と同様、年々減少し、少子化と人口減少が進んでおります。三島市が持続的に発展するためには、出生数の増加を早急に図っていくことが大変重要となっており、これまでも婚姻数の増加を促すため、国の交付金等も活用をしながら、結婚支援に係る施策を実施するなど、いわゆる少子化の歯止めに向けた取組も並行して進めているところでございます。 国難とも言うべき少子化という大きな問題、これを解決していくためには、議員御指摘のとおり、行政や地方といったくくりではなく、もっと広い視点での施策立案が必要であると考えまして、本市では令和４年３月に三島市共創指針を掲げ、行政課題、地域課題を解決するために民間のアイデアを取り入れる民間提案制度を開始いたしました。 この制度は、行政だけでは解決が難しい課題に対し、民間の柔軟なアイデアや豊富な知識、ノウハウ等を活用し、解決策の提案や事業の実施等を民間事業者と協働で進めるもので、
子育て支援施策だけではなく、市政全般にわたる行政課題に対し、既に多くの課題について共創の取組が進められているところでございます。 子育て施策に関しましては、子育てしやすいまちづくり等について、現在提案を募っているところですが、今後におきましても本制度を積極的に活用し、民間との共創の取組をさらに進め、少子化対策につながる充実した施策を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆４番（堀江和雄君） ありがとうございます。 ただいま御紹介をいただいた、できたての子育て支援策、「みしまっ子すくすくガイド」、私も頂きました。ありがとうございます。 表紙を開けますと、こちらに「はじめに」の言葉がございます。これは、新しいパパ、ママに贈られた言葉でしょうか、とても温かい気持ちになりました。 次に、大きく広げられるＡ３サイズ、
年齢別子育てガイド、これは、妊娠前から高校生までの該当する三島市の寄り添い支援事業が、担当課と共に目に飛び込んでまいりました。男の私がすばらしいと言っても、あまり説得力がありませんが、パパママセミナーに参加したこと、幼稚園に通う娘に絵本の読み聞かせしたことを思い出しました。ありがとうございました。 令和４年３月に三島市共創指針を示し、民間からアイデアを伺う民間提案制度を開始したこと、民間の柔軟なアイデアや豊富な知識、ノウハウ等を活用し、事業の実施等を民間事業者と協働で進めること、子育て施策に関して、子育てしやすいまちづくり等について提案を募っているとあります。そこに加えて、人との出会いのすばらしさ、結婚されて家庭に子どもがいるすてきな姿など、これまでできない発想や興味のある取組、出会いの創造、安定した雇用の創出、未来への希望あふれるプランなど、市民の皆様、高校生、大学生など若い皆さんとの活発な議論もよいかと考えます。 次のテーマに移ります。 これからの三島の戦略性について伺います。 先ほどの質問と少し矛盾するようですが、三島市の出生数が上向きに転じて、出生率も上昇しても、残念ながら数十年は人口が減少してまいります。しかし、人口減でも、都市間競争に勝っていかなくてはなりません。都市間競争に勝つとは、企業、大学、研究機関などに向けて、具体的に取り組む戦略を届ける必要があります。 経営者は、どの地が有利な環境となるのか、経営ビジョンにマッチした地域を常に探しています。これからの三島のまちづくりにおいては、人と人、民間と民間が融合することによる強みを発揮して、斬新なアイデアを募るなど、民間の知恵を借りることが地方都市の生き残り戦略であると考えます。 そこで、伺います。
ガーデンシティの取組を発展させて、
環境都市グリーンシティを目指すことについて。 これまで三島は、花いっぱい運動、それぞれの地域の特色を生かしたまちの花壇づくりは、花をめでることで地域の人とのつながりをつくり、コミュニティを醸成させました。私の地元、東大場町内会の花の会では、平成17年から市の土地をお借りして、町内のほぼ真ん中に大きな花いっぱい、このように広がる花壇を、毎日地域の方が手入れをして育んでいただいています。毎年、市長賞など各種の表彰を頂いています。自慢の花の会の皆様です。三島市の
ガーデンシティは、確実に地域で実を結んでいると実感をします。 令和４年３月に、環境政策としてのゼロカーボンを発展させ、三島市も2050年カーボンニュートラルへの取組がスタートしました。 これまで、環境基本計画については何度か質問させていただきました。2050年に二酸化炭素ゼロ、具体的には2030年までに2013年度比で46％削減との非常に高いハードルも設定されています。そのためのロードマップを作成して、未来の子どもたちのために目標を達成しなければなりません。そのために、
戦略的環境都市として、
グリーンシティを目指すことが必要と考えます。
グリーンシティとは、その名のとおり、まち全体を緑で覆う、駅もビルも住む家も存在する企業も、そのまちに住む全ての方、企業が、環境への配慮を最優先させる考えに同意されています。 改めて、
ガーデンシティの取組を発展させて
環境都市グリーンシティを目指すことについて、見解を伺います。
◎
環境市民部参事環境政策課長取扱（高木久光君） では、お答えいたします。
ガーデンシティの取組を発展させて、
環境都市グリーンシティを目指すことについてでありますが、私たちの子どもや孫の世代が快適で安全・安心に暮らしていくためには、
再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの推進によるＣＯ２など温室効果ガスの削減だけでなく、公園や緑地など緑を保全・活用したまちづくりを推進するとともに、環境に配慮した道路、交通機関の整備など、住む人や訪れる人にも快適で安全なまちづくりを進めていくことが重要と考えます。 令和４年３月に、本市の環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、新たな第３次三島市環境基本計画を策定いたしましたが、計画では、望ましい環境像を「未来へつなぐ 自然豊かな 快適環境のまち 三島」とし、施策の方向に
地球温暖化緩和策の推進、快適で良好なまちづくりの推進を定め、それらの中で、
再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの推進、徒歩、自転車、電気、水素を活用した公共交通機関の利用やエコドライブなどの普及促進による
スマートムーブの推進、公園の整備や緑化の推進、河川・水資源の保全等の取組を位置づけたところであります。
グリーンシティとは、植樹・植栽や、屋上・壁面緑化などの緑化技術や省エネ技術、
自然エネルギーを無理なく生活基盤に取り込んだ、緑豊かな環境負荷の少ない緑を主体とした安全・安心で持続可能なまちと認識しており、本計画を推進することが
グリーンシティを目指すことにつながるものと考えますので、今後は計画に位置づけられた取組を順次実施し、
グリーンシティの実現を目指してまいります。以上です。
◆４番（堀江和雄君） ありがとうございます。 「未来へつなぐ 自然豊かな 快適環境のまち 三島」、
地球温暖化緩和策の推進、快適で良好なまちづくりの推進を定めて、
再生可能エネルギーの普及や省エネルギーを推進していく。徒歩、自転車や電気、水素を活用した公共交通機関の利用やエコドライブの普及促進による
スマートムーブの推進、公園の整備や緑地の推進、河川・水資源の保全等の取組を位置づけしたと伺いました。 さらに加えますと、戦略性を持った
環境先進都市グリーンシティとは、公共施設の
エネルギー効率の向上、廃棄物管理や
リサイクルセンターの改善、自転車専用道路を整備して人口100人当たりの自動車の数を減らす。ニーズに対応するため、地域に存在する400の
カーシェアリングを設置、2030年までに市内の全てのバスの電気自動車化や新しい建物をゼロ
エミッション構造で建てる。自転車と歩行者だけが行き来できる小道、これを造っていくことなど、戦略的に
グリーンシティを発信することにより、
エコロジー研究所や環境影響企業も関心を寄せることになると思います。 次に、
スマートウエルネスを発展させて、医療・健康都市、
日本版ロチェスターを目指すことについて伺います。 究極の医療・健康都市、
日本版ロチェスターとは、アメリカ南部の人口約21万人の都市です。21万人とは、三島、裾野、長泉、この約22万人の中核都市と同じ規模ではないかと思います。 総合病院であるメイヨー・クリニックの本部が置かれていることで、医療都市と呼ばれています。また、自然が豊かな土地でもあり、様々なアクティビティーを楽しみ、また、美術館や駅前の歩道でアートを鑑賞もできる。まちの中に病院があり、患者はまち・社会にいるべき。医学系の大学では重粒子線のがん治療だけではなく、医療の質を上げ、知名度を上げる取組も必要。健診や脳ドックなどの予防医療にも力を入れる。これからの戦略として、名実ともに医療・健康都市を確立することが必要です。 医療・健康都市を目指してとは、平均寿命も延びて健康で長生きの方も増え、多くの方が人生100年を生きる時代が到来をしています。健康で健やかに暮らしていける環境をどのようにサポートしていけるのか。高齢の御夫婦も、独り暮らしの方も安心して地域で暮らすためのヘルスケアを幅広い視点で検討し直すことで、生きることが楽しくなっていくのではないかと思います。
スマートウエルネスの戦略を発展させて、究極の医療・健康都市を目指すこと、具体的には、名実ともに医療・健康都市を確立し、市民一人一人の健康管理のサポートを実現する戦略に発展させることについて、見解を伺います。
◎市長（豊岡武士君） 堀江議員に私から、
スマートウエルネスを発展させて日本版のロチェスターを目指し、医療・健康都市実現への戦略を発展させていくことが必要ではないかということにつきましてお答えをさせていただきます。
スマートウエルネスみしまにつきましては、人もまちも産業までもが健康で幸せになるまちづくりということでございまして、これをキャッチフレーズに、市民お一人お一人が健やかで幸せを実感できる健幸な都市、「けんこう」の「こう」は幸せですけれども、健幸な都市の実現を目指しているところでございます。 市民が健康になれば、活動的な生活を送れるようになり、活動的な生活を送る市民が増えれば、まちに活気が生まれ、まちが活気づくことで消費を誘発し、消費が活性化すれば産業も潤うという好循環もつくり出すことができるものと考えております。 三島市は、湧水とせせらぎや緑などの自然環境に恵まれ、豊かな歴史や文化が根づく都市でありまして、人の健康づくりを起点とした好循環による都市ビジョンの実現によりまして、移住や交流人口の拡大とともに、産業のさらなる発展が大いに期待できると考えて取り組んでまいっているところでございます。 議員御紹介のロチェスターは、世界的な評価を受けている総合病院を中心とした医療都市であると同時に、自然が豊かで文化的な都市であり、そのようなまちの魅力が観光資源となって、住むのに最もよい場所として上位にランキングされているということを承知いたしているところでございます。 ロチェスターとは、健康・医療分野における基盤こそ違いますが、人の健康を起点とした産業の活性化と豊かな都市資源を融合させたまちづくりとして大変参考になるわけでございますけれども、こうした中で、静岡県におきましては、ファルマバレープロジェクトにおいて、この東部エリアに
医療田園都市構想を進めておりまして、県立がんセンターを中心とした高度医療に支えられた安心と自然豊かな住環境の整備や高付加価値産業の集積などを掲げているところでございます。 このような中で、三島駅南口の再開発事業において広域健康医療拠点の整備を進める本市は、医療城下町の中核を担う長泉町と、ウーブン・シティで世界から注目を集める裾野市と共に、富士山南東スマートフロンティア推進協議会を設立し、広域連携により、中核市にも匹敵する当該地域のポテンシャルを生かしながら、
スマートウエルネスみしま、人もまちも産業までも健幸な都市として、さらなる発展に向けて全力で取り組んでいく所存でございます。 今後とも御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。以上であります。
◆４番（堀江和雄君） ただいま豊岡市長より、三島駅前の広域健康医療拠点の整備と医療城下町の中核である長泉町、そして、ウーブン・シティで世界から注目を集める裾野市、この広域連携により、中核市にも匹敵する当該地域のポテンシャルを高めながら、
スマートウエルネスみしまのさらなる発展に向けていくという決意を伺いました。 人の健康を起点とした産業の活性化と豊かな都市資源を融合させたまちづくり、非常に共感するまちづくりであります。市民一人一人が健やかで幸せを実感できる健幸な都市づくりの実現を目指していく。今後は、市民一人一人の健康管理はスマートウオッチや小型端末で可能となり、そのデータ通信は、大容量・低遅延の５Ｇ環境が整うとき、近い将来実現していくと考えます。 次に、地域再生の主体は民間活用について伺ってまいります。 民間の持つノウハウや資金力を我がまちに呼び込むことについて。 自治体の担うべき役割を明らかにし、民間でできることは民間にお願いをする。自治体ＤＸ、スマート市役所などにより、これまでの市役所業務の在り方に大きな変化が生まれてきていると感じます。一人一人の手に委ねられていた業務も、プログラムで瞬時に仕分けをして個々のデータを読み取り、カテゴリーごとに分類が可能です。これからのデジタルの力をお借りして、業務の取組や考え方を変化させていく自治体ＤＸにより、業務のスリム化と民間活用など仕事革命が起きると感じます。 そのためには、現在の市役所業務を整理する棚卸し作業が必要です。その上で、民間でも可能、もしくは民間に委託することによる効率化業務、また、市役所が担うべき、担わなければいけない業務に分ける必要があります。 職員の皆様が非常に優秀であることは、これまで約12年の経験で十分に理解させていただいております。その上で、民間の知恵を借りることにより職員の皆様の負担軽減を行い、さらなる上の業務に就くことができます。そのことは、最少の経費で最大の効果を追い求めることへとつながると確信します。 市役所業務の棚卸しを行い、民間活用が可能な業務と公共が担うべき業務の仕分けをする必要があると思いますが、見解を伺います。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えをさせていただきます。 デジタル技術を活用し、業務を改善する上で欠かすことができないのが、現状の業務を把握する業務の棚卸しでございます。職員一人一人の業務内容や作業手順、作業時間を明確化し、業務フローを見直すことにより、業務の効率化や人員の適正配置、特定の人にノウハウが偏る属人的な働き方の見直しなど働き方改革を推進し、スマートな業務運用による市民サービスの向上につなげていくことができるものと考えております。 本市では、令和元年度に、業務の見える化について全庁で取り組み、約6,500件の業務が棚卸しされ、業務１つ１つの年間処理件数、年間作業時間、従事人数などの業務負担と個人が担当している事務の可視化を行いました。 令和２年度は、その業務棚卸しの結果を基に、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲを導入して業務の効率化を図れる業務、電子申請サービスの利用に切り替えることができれば市民サービスの向上につながる業務などをデジタル戦略室が各課とのヒアリングにより洗い出し、可能なものからＲＰＡの導入や電子申請への対応を進めてきたところでございます。 令和４年度は、８月に、業務棚卸しデータについて、廃止や新規事業など変更業務の確認を実施いたしました。今後は、業務棚卸しデータを有効に活用し、アウトソーシングなどの民間活用やＲＰＡなどＩＣＴ活用による業務の標準化を推進してまいりたいと考えております。 また、民間活用につきましては、令和３年度から、多様化する行政ニーズに的確に対応していくため、様々な分野で民間のノウハウや活力を最大限に活用し、持続可能な行政運営を進めていくために共創の指針を策定し、共創の取組を展開するため、民間提案制度を実施しております。民間提案制度につきましては、対等対話の原則、目標共有の原則、アイデア保護と透明性の原則、役割分担と責任明確化の原則の４つの原則を定めております。 現在、これらの原則の下、行政が抱える課題を共創リストとしてホームページなどに公表し、協力企業を募集しているほか、民間企業からの自由な提案についても受付をしております。これまでに59件の提案を受け付け、そのうち９件が協定等の締結に至るなど、民間活力の活用を図っているところでございます。以上でございます。
◆４番（堀江和雄君） 詳細な流れを伺いまして、ありがとうございました。 令和元年度に、業務の見える化について全庁で取り組み、約6,500件の業務が棚卸しをされたこと、令和２年度は、その棚卸し結果を基に、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲを導入して業務の効率化が図られたこと、令和４年度は８月に、業務棚卸しデータについて、廃止や新規事業など変更業務の確認を行ったこと、そして、共創の民間活用では、民間からこれまで59件の提案を受け、そのうち、現在９件が協定等の締結を結んでいることが理解できました。着実な取組、ありがとうございます。さらなる推進をよろしくお願いいたします。 次に、優れた民間人材（ＤＸ人材など）の登用と職員の育成（企業派遣）について伺います。 持続的な地域の発展に向けて、デジタル技術を変革につなげるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進と新技術に精通した人材の育成が不可欠である。どこの庁内でも、デジタルは担当に任せればいいという雰囲気があり、デジタル人材を共有することが人材不足の解決につながります。これは、静岡県内の西部地域の首長と県で行われた会合での意見交換の様子です。 当市においても、様々な民間企業との連携を発展させ、将来を見据えて、優れたデジタルの新技術に精通をした人材を採用していく。その方の下で一定期間働く方が、次の人材として成長されていく。まさに、市役所にいながら人材育成が可能となってまいります。 また、記憶に新しい本年９月の台風14号、15号の被害の軽減においても、予防、また事前防災などの対策においても、デジタル技術を組み合わせた防災教育の推進も大事な視点であります。 デジタルは、どこでも生かせる大きな力であります。さらに、職員の方が一定期間民間企業に出向くことで、民間での経験を積むことができます。違う企業風土での経験は、間違いなく市役所に戻ってからの取組で役に立つと感じます。見解を伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 民間人材の登用は今年度行っておりませんが、ＤＸを推進するための人材活用として、協定により、民間企業等からスマートシティ推進の支援や庁内におけるデジタル化に関する助言・指導等を受けております。 登用の手法につきましては、以前に野村議員からの質問に対して御答弁させていただきましたが、国の地域活性化企業人材派遣制度を活用する方法がございます。そのほか、一般職の任期付職員として民間企業からの採用も可能となります。また、兼業・副業といった形で民間の力を活用している自治体の例もございまして、働き方改革の推進により民間企業にも多様な働き方が認められている中で、兼業や副業を行う方にとっても、行政での経験を生かした本業でのステップアップや新たなビジネスチャンスの創出にもつながっているようであります。 今後、必要に応じて、様々な人材の登用や活用について、その可能性を研究してまいります。 次に、デジタル人材の育成としての企業派遣についてでございますが、本年度、静岡県との人事交流で、県のデジタル戦略課に職員を１名派遣し、県のＤＸ推進のための取組や人材育成のための手法などに直接携わっていただいておりまして、その成果を期待しているところでございます。静岡県のデジタル戦略課との人事交流につきましては、来年度以降も継続して行えるよう、引き続き県に対し要望してまいります。 民間企業との人事交流につきましては、国においては国と民間企業の双方向での人事交流システムが整備されておりますが、地方公共団体においては同様の制度がなく、企業との雇用関係を維持したまま、実際に任用することが不可能となっていることから、自治体によっては民間交流に係る独自の要綱を制定し、その要綱を基にした協定書を企業と締結し、民間企業との交流を実施しております。 議員御指摘のとおり、民間企業での勤務経験は、三島市に戻ってからの取組に間違いなく役立つものと考えております。三島市では民間企業研修として、短期の職員派遣研修を実施しておりますが、今後はデジタル人材育成の観点からも、現在県や市と行っている人事交流と同様に、民間企業等への中長期の派遣の可能性についても研究してまいります。以上となります。
◆４番（堀江和雄君） ありがとうございます。 様々な人の派遣、人事交流の取組を紹介いただきました。県のデジタル戦略室との人事交流、これはぜひ継続してできるように、よろしくお願いをいたします。また、民間との交流は少しハードルもあるようですが、こちらについても、ぜひとも知恵を発揮して、よろしくお願いをいたします。 異業種への派遣、分野の異なる営業、辞令による地方転勤など、心身ともに鍛えられ、成長することができます。今後の取組に期待をします。 次に、これからの三島の情報提供（ＩＲ）とプロフェッショナル人材育成及び外部人材の登用について伺います。 先ほどの
環境先進都市グリーンシティ、また、究極の医療・健康都市を目指すことなどの魅力あるビジョンは、民間企業が投資しようとの動機づけについては、こちらからのＩＲ、インベスター・リレーションズといいますが、簡単に言いますと、企業や経営者など投資を検討している方への情報提供活動であり、実際の経営ビジョンや具体的な戦略を伝えるいわば広報活動であり、どのような戦略でグランドデザイン、エリアマネジメントを進めているのか、現在どのような企業、医療機関、健康関連企業、大学と連携をしているのか、５年後、10年後のプランなど今後の展開など、投資判断に必要な情報を開示して対話していく活動全般のことをいいます。 そのときに、金融、マーケティング、税などの複数の知識・経験がある人材は、その場で対応することが可能であり、相手を待たせずに、相手との信頼関係を構築することが可能となります。このような魅力ある人材を求め登用することは最大の強みであり、営業効果を期待できます。このような人材を登用することについての見解を伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えをいたします。 本来、民間企業の手法であるＩＲは、企業が株主や投資家に財政状況など投資の判断に必要な情報を提供していく活動であり、今後、民間企業の持つノウハウや資金力を三島市に呼び込み、持続的な自治体運営を行っていく上で、ＩＲの視点を行政に活用していくことは必要なことと考えております。 議員御指摘のとおり、プロフェッショナル人材等は一般的に、企業経営者の右腕として新たな商品やサービスの開発、販売先の開拓や個々のサービスの生産性の向上などの取組を通じて、企業の成長戦略を具現化する人材と認識をしております。ＩＲの取組を推進していくに当たり、金融、マーケティング、税などの複数の専門知識を持ち合わせるプロフェッショナル人材等が、様々な対話や交渉の場面で大きな活躍と成果が期待できるものと考えております。 また、幅広いネットワークを有するこれらの人材による柔軟な発想や斬新なアイデアは、既存の行政の概念にとらわれていた職員の意識を変えていくという効果も期待されます。 いずれにいたしましても、プロフェッショナル人材の外部人材の登用・活用は、先ほどのＤＸ人材の登用・活用と同様に、一般職の任期付職員として採用が可能でありますので、今後、先進都市等の情報を参考に調査研究をしてまいりたいと考えております。以上になります。
◆４番（堀江和雄君） ＩＲとは、企業が株主、投資家に財政状況などの投資の判断に必要な情報を提供していく活動であり、民間企業の持つノウハウや資金力を三島市に呼び込み、持続的な自治体運営を行っていく上で、ＩＲの視点を行政に活用していくことが必要、このような答弁であります。 民間企業が行っている自社の宣伝活動、営業活動は、これからの三島市の営業戦略に大いに活用できるものと考えます。その活動により三島市の認知度を高め、三島市がこれから何に取り組んでいくのだろうと注目をさせていくのだと思います。企業も自治体も、リーダーの向く方向により、市の未来が決まるのだというふうに思います。 次に、大場地域のエリアデザインをはじめとする三島市南部を中心としたグランドデザイン・企業立地推進ビジョンの策定について伺う予定でありましたが、市の所有する土地ではないため、人の土地に絵を描くことは難しい、このような御指摘をいただきまして、もっともだというふうに思います。 答弁は求めませんが、伺いたかった趣旨は、民間活用するとの視点で中郷地域南部エリアを特色あるエリアにしていくとの趣旨であります。 これまでは、三島駅周辺、三島駅南口周辺エリア、また、旧市内まちなかリノベーションと光が当たっていますが、地元の方からは、中郷地域南部エリアにも明るいビジョンが欲しいと、このような、時折不満の声も聞かれるところであります。 近年、向山小学校横に土地改良の対策を施した133区画のサンステージ向山が誕生し、２つの町内組織も立ち上がりました。県立南高校横の観音川沿いには、20棟を超える戸建て住宅が分譲されました。開発が検討されている大場・函南インター周辺の大場地区エリア、加えて西間門新谷線が国道136号まで延伸することによる沿線地域の活性化は、大石議員のこれまでの質問で明らかになりました。 平田地域に昨年10月から稼働された柿田川野菜、３種類のリーフレタスをＬＥＤによる完全人工光で水耕栽培をされています。おいしいリーフレタスは、三島市内や首都圏のスーパーの店頭に並んでいるとのことです。これからの企業誘致など、大いに期待が膨らむエリアです。また、住宅と企業が混在をする松本・長伏地域でも、今後の再整備計画が待たれます。 このように、南部エリアの魅力とともに、個々のエリアデザインを地元の方の意思とともに進めながら、そして中郷地域の大切な農業地域も確実に守りながら、民間企業を後押ししやすいように価値を高めていくことを要望します。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（佐野淳祥君） 以上で、４番 堀江和雄君の発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は午後２時５分の予定です。
△休憩 午後１時４８分
△再開 午後２時０５分
○副議長（佐野淳祥君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△中村仁君
○副議長（佐野淳祥君） 次に、13番 中村 仁君の発言を許します。 〔13番 中村 仁君登壇〕
◆13番（中村仁君） 通告に従いまして質問いたします。 まず、県立三島南高校の南側、大場耕地、大場・函南インターチェンジ周辺などと言われる19.3ヘクタール程度の地域、この開発が今、やっと実現可能な希望が持てるような段階まで進んできたと思っています。このことについて質問をいたします。地域の皆様をはじめ、この事業に関心ある多くの市民の皆様になるべく多くの情報が伝わることを願い、期待して質問するということでございます。 まず初めに、令和４年度大場・函南インターチェンジ周辺まちづくり基本調査業務委託の進捗状況を伺いまして、そして、今まさに当局と業務委託者によって行われている個別面談を通じて受け止めている地権者の皆様の感触、どんな感じなのかについてお伺いをいたします。 以上を壇上からの質問とします。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） ただいま中村議員のほうから、令和４年度大場・函南インターチェンジ周辺まちづくり基本調査業務委託の進捗状況等についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。 令和４年度大場・函南インターチェンジ周辺まちづくり基本調査業務委託につきましては、県立三島南高等学校の南側に広がる一団の農地を中心とした約19.3ヘクタールを対象区域として、第４次国土利用計画（三島市計画）や、第３次三島市都市計画マスタープランにおける複合交流拠点整備ゾーンと位置づけておられますので、それに即した形でまちづくり基本構想を検討するとともに、地権者の個別面談を行い、まちづくりに対する意向を確認することを
目的に現在実施をしております。 10月23日及び24日には、大場公会堂にて全体地権者説明会を開催し、まちづくり基本構想のたたき台の内容をお示しし、そして説明し、出席された地権者の方々から御意見を伺うとともに、事業手法である土地区画整理事業の仕組みについて説明を行いました。併せて、この全体地権者説明会の後に実施する地権者個別面談の実施方法やヒアリング項目等の事前説明を行っております。 この地権者個別面談につきましては、全体地権者181名のうち、国等の公共団体を除く174名を面談対象としておりまして、農地地権者の方々の営農状況や後継者の有無などを把握すること、また、宅地地権者の方々も含めた全地権者から、今後事業の検討を進めていくことについての同意状況を確認するものであり、10月下旬から12月上旬までの期間において集中的に取り組んでいるところでございます。 11月22日時点の進捗状況につきましては、面談対象174名のうち106名（61％）が終了しており、このうち100名の方から、今後事業の検討を進めていくことについての同意をいただいております。同意率は93.5％となります。この同意100名の内訳としましては、農地地権者が44名、同意率95.7％になります。宅地地権者が56名、同意率91.8％となります。 また、地権者個別面談から得られている感触、印象等につきましては、今回、地権者の皆様と直接会話をさせていただく中で特に印象に残っているのは、関係地権者のほぼ全員が本地区で事業検討が進められていることを認識しており、こちらが具体的な質問を受ける機会が多々あるなど、地元における事業の認知度、関心が高まっている状況がうかがえた点でございます。このことは、今後の事業推進に向けたプラス要因となるものであり、大場地区土地利用推進協議会をはじめとした地元の検討組織による、これまでの熱意ある取組の成果であると受け止めております。 なお、今後の委託業務におきましては、引き続き地権者個別を進めていくとともに、デベロッパーやゼネコンへのヒアリングを行い、民間企業から見た対象区域の評価や立地可能性が高い業種、エンドユーザーの進出意向等を把握してまいりたいと考えております。以上になります。
◆13番（中村仁君） ありがとうございます。同意の皆様がとても多く、この事業への大きな期待が伝わってきて、うれしく思いました。 続きまして、個別面談が終わってその結果報告を行う、その後に想定されるこれからの事業の主なプロセス、進め方についてを伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 現在、委託業務で実施しております地権者個別面談において、今後事業の検討を進めていくことについて、高い同意率が得られる見込みでありますので、より一層具体的な検討を進めていくための次のステップとして、地元において土地区画整理事業の準備組合を設立することが想定されます。 この準備組合は、法的位置づけがない任意団体ではございますが、後に本組合へ移行するための事業の実施主体として、課題や条件の整理、勉強会の実施や事業計画の検討などを進めてく組織であり、一般的には、資金力・技術力を有するデベロッパー、ゼネコン等の民間企業が事業パートナーとなり、専門的な業務を代行する業務代行方式により事業推進を図っていくことが考えられます。 このため、地権者個別面談の結果が明らかになる令和５年１月以降、準備組合設立に向けた仮同意書を全地権者から取得させていただき、令和５年３月末頃を目途に準備組合を設立する方向で、地元の役員の方々と検討を進めております。また、準備組合設立後におきましては、事業パートナー（業務代行予定者）の公募準備を進め、令和５年度中に業務代行予定者を選定し、早期事業化を目指していく方向です。 いずれにいたしましても、市としましては、令和７年度の市街化編入に向け、都市計画手続及びそれに付随する農政協議等を積極的に進めていくとともに、地元が行う準備組合設立や業務代行予定者の選定におきましても全面的に支援をしてまいりたいと考えております。以上になります。
◆13番（中村仁君） ありがとうございます。地元協議会、これもしっかり協力していく所存でございます。 令和７年度、この市街化編入という分かりやすい目標、これに向かいまして、よろしくお願いいたします。 続いて、推進に向けた市の組織に関する考え方について伺います。 以前伺いました専門部署の設置に関する質問に対しては、今後事業を推し進める段階になりました時点で、適切な組織体制を構築してまいる考えでございますとの答弁をいただいております。今の段階においては、その時期はいつ頃だと考えているのでしょうか、教えてください。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） 組織に関する考え方についてお答えいたします。 現在、委託業務で進めております地権者個別面談の結果、今後事業の検討を進めていくことについて、地権者の皆様から高い同意率が得られること、また、その後に予定している準備組合設立に向けた仮同意書においても高い同意率が得られ、地元において準備組合の設立が具体化する見込みとなった場合には、事業を推し進める段階に入ったものとして判断し、より一層強力に事業化を図るための専門部署を含む適切な組織体制を前向きに検討してまいりたいと考えております。以上になります。
◆13番（中村仁君） 期待して待っております。 続いては、市における令和５年度当初予算要求の状況について伺います。 今の段階において、どのように考えているのか教えてください。 その中で、特に事業を進めていく中において、当然、地元協議会も頑張るつもりではいるんですけれども、三島駅南口再開発事業においてもそうでしたように、つつがなくこれを進めていくには、専門家の支援、バックアップが必要になると強く思っています。 そこで、来年度予算では、地元の支援業務としての予算措置をしていただけるでしょうか。 ２点を併せて伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 令和５年度につきましては、市街化編入に向けた県協議を本格的に進めていく段階に入りますので、当該県協議やその後の国との協議に必要となる調書、図面等を作成する委託業務を実施するための予算要求を行っております。 この協議におきましては、まずは県の都市計画課と協議し、おおむねの方向性や構想について了解をいただいた後、農政、道路、環境、治水等の様々な部署との協議に移っていく流れが一般的となります。特に治水につきましては、昨今の気候変動に伴う豪雨災害の激甚化・頻発化を受けた流域治水の取組が推進されている中、本事業における治水対策をどのように検討していくかが重要な課題となりますので、県都市計画課のほうからは、都市計画の協議と並行して治水協議を進めたほうがよいとのアドバイスをいただいたことから、現在協議を進めているところでございます。 今後さらに具体的な治水協議を進めていくために、下流河川の流下能力や本事業における調整池の必要な調整容量の算出など、協議に必要となる資料作成のための委託業務についても併せて予算要求をしております。 また、地元においては、令和５年度において現況測量や道路、街区等の設計を行い、事業計画案を作成する区画整理事業調査（Ｂ調査）の実施が予定されております。本調査は、準備組合が選定した業務代行予定者から、専門的な技術力や資金等の支援を受けて実施していくケースが一般的であると認識しておりますが、一方で、行政が行う市街化編入に向けた協議においても、本調査の成果を活用することが想定されているものでございます。 このため、例えば本調査のうち、現況測量などの一部の業務については、市による支援業務として予算化し、県協議の早期化・円滑化を図るとともに、地元に対するバックアップにつなげていけないか、併せて検討しているところでございます。以上になります。
◆13番（中村仁君） ありがとうございます。感謝いたします。 この事業は、三島市の現状における課題、すなわち人口減少、若者の転出、空き家問題、雇用創出、税収増加等の問題解決に向けて、豊岡市長が今まで取り組んでいらっしゃってきました三ツ谷工業団地、北沢地区の土地利用、三島駅南口再開発事業などなどと同様に、大変困難ではあっても、ぜひとも完成させなければならない事業であると信じています。 そこで、ただいまの御答弁にもありました治水対策のほかで、今後この事業の実現に向けての課題となるものは何なのか、また、その解決方法を三島市としてはどのように捉えているのか、この点について伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 事業実現に向けての課題につきましては、治水対策のほか、交通処理や地盤の問題、農業調整、デベロッパー、エンドユーザーなどの企業誘致、このほか様々なものが考えられますが、現状において特に重要な課題につきましては、各地権者の事業に対する合意形成が早期にできるかどうかという点であると考えております。 現在実施しております地権者個別面談においては、先ほどの答弁のとおり、地元における事業の認知度、関心が高まっている状況がうかがえますが、一方で、農地地権者と宅地地権者との立場、考え方の違いが改めて明確となっております。さらに、農地地権者の間や宅地地権者の間においても、個々の地権者が抱えている事情がそれぞれ異なりますことから、今後事業の検討を進めていくことへの高い同意率は得られているものの、同意の内容については濃淡が含まれているものでございます。 今後、準備組合の設立をはじめとして、本格的に事業を推進する段階に移行し、地権者調整においても総論から各論に入っていきますが、個々の地権者に対して、どのような土地活用ができるのか、幾らで売却・賃貸ができるのか、税負担がどのようになっていくのかなど、具体的な情報を詳細かつ丁寧に提示していくなど、各地権者が事業の効果を十分に把握できるような体制づくりが求められていると考えております。 このようなきめ細やかな地権者調整と早期事業化を両立するためには、例えば準備組合設立前のなるべく早い段階から実績あるコンサルタントに地元組織の事務局運営を任せるなど、専門的な知識、経験、ノウハウを取り入れながら事業を進めていく必要があるものと考えております。 市としましては、地元組織におけるコンサルタントの早期活用を促していくとともに、今後立ち上がる準備組合と連携する中で、両者が一体となって事業に取り組む体制の整備を目指してまいりたいと考えております。以上になります。
◆13番（中村仁君） よく分かりました。ありがとうございます。 当然ですけれども、地権者はじめ地元の方々にとっては、開発事業に関わること自体がまず初めての経験です。多分最初で最後という方が多いと思うんですけれども、誰の意見とか忠告・指導、これに従うべきかと考えれば、まず当然、第一に三島市、豊岡市長はじめ職員の方々ということになろうかと思います。三島市、豊岡市長に相談し、進み方を探りつつ、おっかなびっくり歩いていく、そして進んでいくというところしか、今のところすべを持っていないと考えています。 この事業にとっては、これから、ただいま御説明いただいたように、ますます重要な時期となります。甘えるようでございますけれども、事業の成功に向けた地元地権者の方々に対する安心できる道しるべという役割も、豊岡市長はじめ三島市に期待をしております。よろしくお願いいたします。地元としても全力で応えてまいります。お願いします。 続きまして、新型コロナ対策についての質問を行います。 再び感染が広まっている新型コロナウイルス対策について質問します。 最近は感染者の確認が緩くなってきていて、毎日報道される感染者数は実際よりもかなり少ないとも言われています。今までで一番感染リスクが高い状況というのが恐らく今現在だと、そんなふうにも言っている方々もいらっしゃいます。 ワクチン接種については、自治体によってその条件、やり方が違うと認識しています。三島市では、御高齢の方は５回目の接種が進み、私の世代では４回目の接種が始まり、行っています。 例えば、12歳以上は成人と同様に、かなり以前からワクチン接種の機会を与えてくれている自治体もあります。ある一方で、例えば、同じ大学の受験生である高校３年生、18歳と17歳の間で接種の資格が別扱いという、例えば三島市みたいな条件下の子どもたちもいるわけです。受験生が受験当日にコロナ感染による自宅待機が重なってしまうと、これまでの人生生きてきた一番の大きな転機、契機かもしれない受験が不戦敗になり得る、そんな状況でもございます。本番ではなくても、模擬試験とか特別講習の参加なども、リスクと不安が多いことも心配です。 ワクチン接種の資格、この有無には、もちろん実質的な感染リスクの差というのもあるんですけれども、それに加えて受験生は、精神的なゆとりの差というものが大きく存在していると考えます。もしこの差があることによって、三島に生まれたから損したという子どもたちがいるとすれば、とても悲しく残念なことだと思います。 そこで、三島市のワクチン接種についての今までの経過、現状について伺います。 特に、受験生である中学、高校の３年生の状況、ワクチン廃棄の現状などを詳しくお願いいたします。
◎健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） 本市におけます新型コロナウイルスワクチンの接種状況でございますが、ワクチン接種は令和３年５月の高齢者を対象に高齢者施設入所者から始まり、６月から各小学校体育館を会場に、三島モデルによる集団接種を三島市医師会、薬剤師会の協力の下、開始をいたしました。その後、病院での個別接種を導入し、集団接種会場も各公民館を活用しながら、18歳以上の接種を推進してまいりました。 令和４年４月からは、小児科の協力を得て12歳以上の方の接種を行い、追って５月には５歳から11歳を対象とした接種を開始、また、本年11月からは、生後６か月から４歳までの乳幼児の接種も開始をしております。 ３回目の追加接種以降は、医師会の御協力により市内診療所等の医療機関における接種体制も確保され、身近でいつも診てもらっています医療機関での接種が可能となり、より安心して接種できる体制が整っております。 なお、議員御指摘の12歳以上の中・高生の接種につきましては、お子様の安全を確保し、ワクチンの効果や副反応等の説明を丁寧に受けていただくため、小児科の専門性の高い医療機関にお願いをしているところでございます。 また、昨今の感染者の増加傾向に伴い、接種希望者の増加も見られますところから、特に12歳から17歳の小児科における接種が早期に予約上限に達したことから、三島共立病院様と三島中央病院様に御協力いただき、12月の小児の予約枠を増やし、11月24日から予約受付を開始したところでございます。 さらに、12月24日土曜日に保健センターにおいて集団接種を追加し、オミクロン対応型の２価ワクチンを希望される方が安心して接種できる体制を確保し、接種率向上に努めてまいります。 一方、ワクチンの廃棄については、モデルナワクチンが775バイアル、7,750回分、ノババックスワクチンが163バイアル、1,630回分、本市において既に廃棄をされております。廃棄の理由といたしましては、国から配分された時点で使用期限が短いものがあったことや、一部のワクチンに希望が偏ったことなどが要因と考えております。以上です。
◆13番（中村仁君） この質問の通告を出したその後の11月24日から受付が始まったということで、幅広いワクチン接種を質問でお願いしようと思っていたんですけれども、それを感謝する形になりました。本当にありがとうございます。うれしい誤算です。 昨日もまた確認したんですけれども、さらにまた接種の枠、増えていました。多分この12月24日の集団接種かな、枠ができるとすぐ埋まるみたいな感じが、どんどん余裕ができて皆さんが受けられるようになったということで、本当に安心しております。 ただ、まだこのこと、こうやって広がって増えているよ、できるようになったよということを知らないお子さんとか親御さんがいらっしゃるのではないかなというところが少し不安に思います。僕もこれに関して通告出していたので、ずっと確認したんですけれども、本当に駄目で諦めている方がいて、知られていなかったら大変だなとも思いますので、例えば中学校とか高等学校を通じてとか分からないですけれども、知恵を絞って、漏れなく全員の対象の皆様に伝わるように御尽力してほしい、やってほしいと思うところでございます。 これは本当に、私、娘も受験生なんですけれども、すごくうれしいです。打てるようになったことに感謝します。欲を言えば、本当はもう少し早ければとてもよかったんですけれども、本当にうれしい気持ちで今いっぱいです。 続きまして、コロナに対する経済的な対策などについて伺います。 現状、コロナ対策という名前を借りたばらまきだとか物価対策だなどと区別がつかないよ、という声も、全国的に広く聞かれております。コロナによってさらに生活が苦しくなっている、例えば旅行に行くなど考えられない低い所得の方たちは、コロナ対策として全国旅行支援などのサービスを、人によっては何回も何回も使って楽しんでいる姿を見て、どのように思っているのかなと想像すると、ちょっと悲しいような気分にもなるところでございます。支援が本当に必要な方の視点で考えられた対策というものこそが、疲弊した市民の皆様を何よりも精神的に救うものだと、そんなふうに考えています。 そこで、三島市が行ってきたコロナについての対策、それと今後の対応の方向性について、お考えのところを伺います。
◎市長（豊岡武士君） 中村議員に私から、三島市が行ってきた対策と今後の対応の方針につきまして御答弁申し上げます。 本市におきましては、令和２年度に創設されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、感染症予防対策、経済対策、生活安定対策、新たな生活様式への対応の４つの軸を設定し、ウィズコロナ時代を見据えつつ、様々な取組を進めてきているところでございまして、議会の御承認をいただき、これまで総額およそ190億円余りの事業を展開してまいりました。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、創設当初は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使うことができる交付金でありましたけれども、昨今では、コロナ禍に加え物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しが図られておりまして、令和４年９月には、当該臨時交付金の枠組みの中に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が新たに創設されたところでございます。 こうした国の動きに連動しながら、新たな交付金を活用した特に効果的な事業について様々な検討を進め、子育て世帯物価高騰特別給付金をはじめとする６事業につきまして、本11月議会において予算をお認めいただきましたので、今後迅速に各支援策を実施してまいります。 なお、当該臨時交付金につきましては、11月22日に政府が開いた経済財政諮問会議におきまして、経済情勢を見ながら順次縮減していくべきとの提言がなされておりまして、今後も交付されるかどうかは不透明な状況となっております。 今後におきましても、限られた財源でありますので、最大の効果が発揮できるよう、より一層工夫しながら、速やかに支援を行き届かせるよう取り組んでまいる考えでございます。以上であります。
◆13番（中村仁君） ぜひともその一層の工夫の中に、本当に知恵を絞って、枠組みの中から選ぶというような、誰にでもできる選択というか、そういうのではなく、困っている三島市民の現状に共感することで絞り出されてくるような、本当に知恵を絞った三島市のため、市民のための発想、地に足と根がついた施策、そんなようなものを期待して待っていたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、公園の管理・保全に関する三島市の考え方についての質問をいたします。 私の地元の公園、県立三島南高校と大場・函南インターの間に造っていただいた公園の管理におきましては、数年前、三島市と当時の大場町内会長の間で覚書を交わしました。それまでは年に２回ほど、三島市から草刈りの人員が作業に来てくれて、作業をしていただいたんですけれども、それ以降は、大場町内会とは公園の管理については覚書を交わしたという理由で、作業員は三島市からは派遣されず、町内会の協議員や有志の方などが草刈り作業などを行っています。 日曜日に、大場の協議員の方々20人ほど強制的に参加していただくと、２時間ほどで終わるんです。私とか地元の先輩なんかが１人で、草伸びたから作業をやろうとやると、大体２日ぐらいかけて、しかも最後、草をまとめて、幾つか山にして置いておくだけで終わるんですけれども、２日ぐらいかかってしまいます。年間通すと複数回、草刈りを行っています。 豊岡市長が頑張ってこられた
ガーデンシティの取組という観点、これを踏まえて考えると、地域住民が地域の公園や緑地に対して、自分たちのものだという意識を持って育んでいくこと、そのような方針でいると理解し、納得しようとして頑張っております。 そこでまず、三島市が考えている公園管理などの今後の在り方、進んでいく方向性について、どのように考え進めているのかをお伺いいたします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 公園管理の今後の在り方等についてでありますが、公園や緑地は地域住民にとりまして、日常生活に潤いや癒やしのある住環境の提供はもとより、健康づくりの場、子育ての場、災害時の避難場所として、また花壇づくり等を通じた仲間づくりなど、地域コミュニティの場として重要な役割を果たしております。このような、コロナ禍でより一層高まる公園機能の持つ多面的機能を十分発揮するためには、地域に根差した公園として、環境整備と適切な維持管理が求められております。 また、公園等は、都市的土地利用に応じて増える傾向にあり、少子高齢化と地域の実情を見据える中で、定期的な維持管理に応じた人員と財政措置が必要になってまいりますので、現在進めております官民協働による持続的な公園づくりがますます重要になってくるものと考えております。 協働の在り方としましては、地域住民に親しまれる利用しやすい公園としていくための施策の１つとしまして、地元自治会と覚書を取り交わす公園ボランティア制度があります。この制度は、管理に必要な用具の支給等の活動支援をする中で、地域住民と一緒になって継続的な公園づくりをしていくことを趣旨としております。 この趣旨の下、日常の維持管理のみならず、利用環境面についても提案をいただきながら進めていくこととしており、少子高齢化が進む中での公園管理になりますので、管理しやすい植栽等の環境整備も含め、ボランティア制度の効果的な運用や継続的な協働体制について、地元の皆様の地域の実情をお聞きしながら、官民が役割分担する中で、持続可能な利用しやすい公園づくりを進めているところでございます。 また、地域自らの公園を愛する活動が進むことで、人とのつながりから地域へのさらなる愛着が深まり、地域に関わる人の広がりが期待でき、活力ある地域づくりにつながるものと考えております。以上となります。
◆13番（中村仁君） 官民協力して一緒にやっていくということで、また大場についても相談させていただきたいと思いますし、三島市におけるシビックプライドといいますか、地元を愛する力がどんどん育まれていくことはいいことだと思います。しっかりした方向性を示していただいて、みんなでやっていきたいなと、そういうふうに考えます。 続いて、今御答弁ありました地元自治会とか町内会への公園管理の移管というか覚書の作成、これは今どのぐらいに進んでいて、現況、三島市が各町内会とかとの進み具合、覚書、委託なんかの現状、どんなふうに数字的になっているのかなということを含めてお伺いをいたします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 地元自治会と市との協働による公園管理に関する覚書を交わす公園ボランティア制度につきましては、市民との協働による取組としまして、地域に設置された公園、緑道、緑地などの良好な環境の形成及び保持を図ることを
目的に、平成18年度から導入しております。 この覚書の取り交わし状況についてでありますが、現在、水と緑の課が維持管理している公園は、都市公園で62か所、都市公園以外の公園で93か所あり、合わせて155か所あります。このうち、公園ボランティアにつきましては、本年度も１地区増えて17地区の自治会、町内会と交わしており、公園の数としましては、主に居住地内にある小規模な公園58公園となっております。 いずれにしましても、このような地域自らの公園愛護の活動は、地域活動の原動力となるシビックプライドの向上と新たに人と人が交流する地域づくりにもつながりますので、積極的に進めておりますが、少子高齢化を見据えた協働体制や支援内容等について、地域の実情に合わせて見直しを図りながら、地域と共につくる公園づくりを進めてまいります。以上となります。
◆13番（中村仁君） 続きましては、三ツ谷工業団地内にある公園について伺います。 ３か所で約0.8ヘクタール、8,000平方メートルほどの大きな公園の管理運営について、現状で今どんなふうにやっているのか。そして、そうなるまでの考え方、経緯、実際今やって、かかっている人員、時間、回数、経費などを含めて、今の現状、管理責任の考え方、これをお伺いいたします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 三ツ谷工業団地建設事業は、三島市の持続的な発展の財政基盤の下支えをすることを目指して実施され、市の事業費負担をできるだけ抑えた民間開発の手法として、民間施工による土地区画整理事業で進め、予定していた区画の完売に伴い、令和４年10月28日に県から土地区画整理組合解散の認可について公告されました。 事業を開始するに当たりまして、市の負担を抑えるだけでなく、県東部の拠点となる立地優位性から高まる立地需要の好機を逃すことなく、早期に販売できる事業性を含めた事業手法を検討する中で、事業化の可能性を探る様々な企業のニーズを確認した上で、工業団地組合は必要としないと認識されていたことを承知しております。そのため、土地区画整理法上、事業施行により設置された公共施設は市町村の管理に属するものと規定されておりますので、現在、市が帰属を受け管理しております。 なお、令和４年度の三ツ谷工業団地の公園のうち5,240平方メートルの草刈り費用は、本年度の実績ベースで約40万円でございます。以上となります。
◆13番（中村仁君） 先月行われました都市計画審議会の議事の内容にもありましたけれども、この公園は、一般の市民の方々があまり入らないようにする、そういう意向の下に造られているらしい工業団地内にある公園です。 この公園の管理こそは、そこを利用できる限られた方々にお願いし、やっていただくことが、ほかの、先ほど答弁もいただきました公園管理の現状なんかを踏まえて、市民の目線から見て公平であるように思います。そして、そうしていくべきであって、同時にそれが、三島市がこれから進んでいこうという考え方に合致しているように考えるところでございます。 この点に関して見解を伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 三ツ谷工業団地の現在の状況としましては、６区画の販売は完了しており、そのうち４社が操業を開始しておりますが、２社が、これからの建設に向けての準備や従業員の採用等に鋭意努力されている最中でございます。 そのような中、市内の公園の草刈りの作業などについて、先ほど御答弁申し上げましたとおり、地域の公園については、市が地元自治会と覚書を結び、作業をお願いしている方向性もありますことから、工業団地内の企業が安定して操業することができるようになれば、社会貢献活動としまして、地域の公園と同様に工業団地内の公園内の清掃や草刈り作業等を行うことなどについて、操業する企業等と意見交換する中で要請してまいりたいと考えております。以上となります。
◆13番（中村仁君） 期待します。よろしくお願いいたします。 この公園の質問に関しましては、先日、僕の通告を御覧になった村田議員からも、あんな公園誰も行かないよ、無駄だよ、びしっと質問してよ、でも、リモコン草刈り機、進めておいてよねと言われました。一応草刈り機、お願いをしておきます。 続いて質問します。 豊岡市長が12年間頑張ってこられている
ガーデンシティについての質問をします。 この事業の本質は、市民の皆様がそれぞれまちを愛し、花や緑を育み、目にも心にも優しいまちづくりを自発的に行うようになることを求めている施策であると私は愚考しております。行政が行う花や緑の直接の管理は、その主役ではあり得ず、せいぜいきっかけづくりであって、最終形態では決してあり得ないものと理解しています。 そこで、
ガーデンシティのこれまで12年間の経緯で、今どんなふうになったのか、現状をお伺いいたします。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。
ガーデンシティの取組は、市民の皆さんが、生まれてよかった、育ってよかった、暮らしてよかったと感じ、訪れる方々に、三島ってよいところ、美しいところと選ばれるまちにしたいと考え、活力と誇りにあふれる品格あるまちづくりを進めるため、平成23年度から開始しました。 この事業は、三島の財産であります湧水と緑、歴史・文化、景観等に新たに花を加え、市民、団体、自治会、事業者などと行政とが協働により取り組んでいるものでございます。 中心市街地におきましては、住んでいる人も訪れる人も癒やされる
ガーデンシティのシンボルロードとしまして、本町大通りや芝町通りなどの幹線道路沿いに花飾りを設置し、花のボランティア、花サポーターみしまの皆さんと一緒に維持管理を行っております。平成24年度に発足した当時は32人からスタートし、会員数は令和３年度末時点で64人と増えており、花飾りの作成や花がら摘み、剪定等の維持管理作業を楽しみながら活動していただいております。 また、商店街の皆様には、配電用地上機にセットしてあります花飾り、街路樹下の緑や花、コンテナ花壇の設置等に御協力いただいております。 水上柳通り花壇につきましても、年２回の植え替え時には、花のボランティア団体、三島花の会、地域の皆様やその他団体に御協力いただいており、花の会の皆様には、月１回程度の花がら摘みや草取り等の管理活動や清掃活動にも御協力いただいております。 このように、ボランティアや地域の皆様などの御協力により、年間を通じて季節の花のある美しい町並みを保つことができております。 中心市街地以外におきましても、
ガーデンシティの考え方が市内全域に広がってきており、地域花壇や企業花壇が増加してきております。 地域の皆様が主体的に管理されている地域花壇には、年２回の花苗の提供をはじめ、花壇づくりの資材提供や助言等の支援を行っております。 また、公道に接する花壇を手がける企業に対しては、管理方法のアドバイス等のサポートを継続して行ってまいりました。 この成果としまして、地域花壇の登録数が、平成23年は50団体でしたが、令和３年度末には108団体、企業花壇につきましては、新設した平成26年度は６団体でしたが、令和３年度末では19団体と、どちらも増えており、地域の皆様の花への関心の高まりがうかがえます。このように、
ガーデンシティの取組は、シビックプライドや市民満足度の向上、まちの価値を高め、生活の質の向上につながるものと考えております。 このことは、市民意識調査において、市の取組の満足率にも表れており、平成25年度以降、「せせらぎと緑や花を生かしたまちづくり」は連続して１位となっております。 今後も、少子高齢社会を見据え、効率的な維持管理方法を工夫しながら、市民参加による花と緑のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上となります。
◆13番（中村仁君） ありがとうございます。理解しました。
ガーデンシティに対する経費について、いつまでもこれが大きいこと、それが失敗のように言われることが悔しく思っていましたので、そうではないようなという数値とかを明確に示していただけるような答弁を期待し、お願いしてあったところですけれども、いま一つ数字的にははっきりした答弁がいただけなかったことは少し残念ですけれども、これからはぜひこの事業の成果として、しっかり数字も示せるような未来を願います。 これ、実際行っていることは市民に広まっている、自分も町内で感じて、そうは思っていますので、いい方向にいくことを期待しまして質問を終わりといたします。
○副議長（佐野淳祥君） 以上で、13番 中村 仁君の発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は15時５分の予定です。
△休憩 午後２時５０分
△再開 午後３時０５分
○副議長（佐野淳祥君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△藤江康儀君
○副議長（佐野淳祥君） 次に、19番 藤江康儀君の発言を許します。 〔19番 藤江康儀君登壇〕
◆19番（藤江康儀君） それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。 質問事項１、三嶋大祭り等の検証等について、質問事項２、市民力を生かした文化芸術の街づくりについてお伺いをいたします。 まず、質問事項１、今年３年ぶりに開催された三嶋大祭り等の検証についてから伺います。 三嶋大祭りがコロナ禍の影響で３年ぶりの開催となりました。待ちに待った三嶋大祭り、子どもたちはさることながら、大人までもが、今年の三嶋大祭りを誰もがみんな楽しみにしておりました。また、今年は、ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」が始まり、三嶋大社が内外ともに脚光を浴び、今までにないくらいの期待を集め、開催されたと認識しているところでございます。 ３年ぶりということで三嶋大祭りへの期待は高く、なぜかといいますと、コロナ禍で地域への愛着や連帯感、人と人との絆がだんだんと薄れていくという危機感を感じていたのは、私だけではないと思います。この祭りを通して、地域の絆づくりを再度構築していく手段の１つとして捉えたということではないかと思います。 行政、三島市観光協会の役員の皆さん、そして何より当番町の皆様であったと、想像に難くありません。おかげさまで、今年の三嶋大祭りは、大成功のうちに終わったと確信しているところでございます。 そこで、お伺いをいたします。 現在もなお続いておりますコロナ禍でありますが、三嶋大祭りが開催されようとしていた時期はコロナ禍であり、多くのお祭りが中止や延期となっていたと記憶しております。感染状況を踏まえ、また真夏ということで、熱中症の予防や対策など、様々な配慮の下に開催を決定したことと思います。開催決定のプロセス及び注意事項についてお伺いをいたします。 質問事項２、市民力を生かした文化芸術についてお伺いをいたします。 現在の生活は、物があふれ、物質的に豊かさを享受し、年を追うごとに便利になる一方、時間に追われ、余裕のないライフスタイルに移行していると感じております。文化芸術は、人生を彩り豊かにし、時代を越えて人々をつなぎ感動を与える力、共感し平和にまで導く力など、様々な力を有していると確信しており、より人間らしく生きる原動力ともなり得ることができると考えます。 そこで、三島市文化振興基本条例に基づく今年度の取組等についてお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問とし、あとは質問席から再質問いたします。
◎市長（豊岡武士君） 私からは、文化芸術の振興について、市の取組及び見解を伺うということで、藤江議員にお答えを申し上げます。 三島市は平成26年６月に、県内初となる文化振興基本条例を制定いたしました。この条例に基づき、平成28年３月に三島市の文化振興の指針として、令和７年度を目標年とする三島市文化振興基本計画を策定いたしたわけでございます。 現在は、令和３年度から令和７年度までの後期計画に基づきまして、文化振興施策を進めているところでございます。計画には、文化の種をまこう、文化の庭をつくろう、文化の花をさかそうの３つの基本方針がございます。 １つ目の文化の種をまこうの取組といたしましては、絵本作家、宮西達也さんによる市内小学校での読み聞かせや静岡県舞台芸術センターＳＰＡＣによる幼稚園、保育園でのおはなし劇場、市内の中学２年生を対象とした芸術鑑賞教室などを実施いたしております。 ２つ目の文化の庭をつくろうの取組といたしましては、路上演奏の場を創出するための市民文化会館屋外ステージを利用したストリートに音楽が聞こえるまち事業の実施や、三島市の文化芸術のために活動している文化芸術協会や三島フィルハーモニー管弦楽団など、各種文化団体への補助を行っているところございます。 ３つ目の文化の花をさかそうの取組といたしましては、「文芸三島」の発行、それから美術展、合唱祭、芸術祭に演劇祭、そして、市制80周年記念「第九演奏会」を実行委員会と共に開催することにより、文化芸術を愛好する市民の発表の場及び鑑賞の場を創出いたしまして、出演団体同士の連携や出展者と審査員との交流、また市民の皆様にも大変喜んでいただける様々な文化活動が展開されているところでございます。 幸い市民文化会館も、音響も照明もデジタルに変えたり、様々に議会の御理解をいただいて改築いたしましたので、ここを会場といたしまして、たくさんの活動をしていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、これらの施策を推進し、文化芸術に触れる機会を増やすことによって、市民の皆様のウエルビーイングを実現してまいりたいと考えておりますので、引き続き御指導のほどお願い申し上げます。 私からは以上であります。
◎産業文化部長（西川達也君） 私からは、三嶋大祭りの開催のプロセス及び注意した点についてお答えをいたします。 本年度の三嶋大祭りの開催に関しては、感染防止対策、熱中症対策の徹底を図り実施していくことについて、三嶋大祭り実行委員会役員会において２月より検討を始め、開催可否の判断基準や感染症、熱中症対策といった主要事項の検討を重ね、４月中旬、開催の方針を発表いたしました。 その後も、役員会において感染症対策、熱中症対策について協議を重ね、７月には大規模イベント開催に係る感染防止安全計画を県に提出し、７月12日に開催の決定をいたしました。その後、再び全国的に感染が拡大する状況が見られた際には、８月５日に臨時の役員会を開催して、感染症対策の徹底、再確認を行うなど、常に感染状況に注視し、三嶋大祭り実行委員会において対策を講じながら、三嶋大祭りの開催を迎えたところであります。 具体的な感染症対策としましては、手指消毒液を三嶋大社境内などに200か所以上、検温器を大社境内に３か所設置したほか、露店を従来の３分の２以下である200軒に制限、また、飲食はテークアウトのみとし、境内及び大通りにおける飲食禁止、一方通行の励行、行事の参加者を３分の２以下にするなどし、参加者、来場者間の密集を回避する取組をいたしました。 また、熱中症対策としましては、救護所の箇所を従来の三嶋大社のほか、市役所中央町別館とＶｉａ701に増設したほか、マスク着用や水分補給など基本的な感染症、熱中症対策について、30分ごとに放送で呼びかけを行うとともに、神事や行事のライブ中継の実施など、混雑回避につながる取組も行ってまいりました。 心配しておりました大祭り後の感染状況でありますが、爆発的な感染拡大は確認できず、これも関係者をはじめ、多くの来場者の方々の御理解、御協力のたまものと考えております。 以上となります。
◆19番（藤江康儀君） それでは、質問席から再質問させていただきます。 コロナ禍等での開催のプロセスということで、参加団体、参加者皆様方の慎重なる祭典運営に関しまして感謝申し上げるとともに御礼を申し上げたいと思います。御苦労さまでございました。 次に、三嶋大祭りの頼朝公旗挙げ行列に参加決定した大泉 洋さんほか３人の役者さんたちを招致するに至ったプロセスについてお伺いいたします。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に出演する俳優の招致につきましては、三嶋大祭り実行委員会において大祭り開催を検討する中で、多くの市民から、頼朝行列の頼朝役には大河ドラマの出演俳優をとの強い要望があったことや、３年ぶりとなる大祭りを盛大に開催したいという思いから、２月末、事業の運営等を行うＮＨＫエンタープライズへ協力をお願いした経緯がございます。 その後、ＮＨＫエンタープライズとの調整を行う中で、３月30日にはＮＨＫ静岡放送局へ、４月８日には東京のＮＨＫ放送センターへ、実行委員会会長と実行委員会の名誉会長であります市長がお願いに伺い、６月末に「鎌倉殿の13人」で源頼朝役の大泉 洋さん、安達盛長役の野添義弘さん、源範頼役の迫田孝也さん、仁田忠常役の高岸宏行さんによる俳優陣４名の参加の頼朝公旗挙げ行列が決定、７月４日に開催された臨時の記者会見で発表することができ、８月16日の実施に至っております。 以上となります。
◆19番（藤江康儀君） 今回の大祭り、本当に皆さん期待していたということで、実行委員会名誉会長である市長自ら招致に動いていただいたということで、御尽力に感謝を申し上げるところでございます。おかげさまで、本当に大盛況だったと思っているところでございます。 次に、頼朝公旗挙げ行列についてお伺いをいたします。 今年の三嶋大祭りでの鎌倉殿に扮する大泉 洋さんの頼朝公旗挙げ行列の際、今までに見たことがないほどの人、人、人で、大変なにぎわいだったと記憶しております。市長も白馬に乗って行進していたということで、目にしっかりと焼きついております。私も沿道で拝見をさせていただきました。物すごい人ということで、本当に身をもって感じたところでございます。 この頼朝公旗挙げ行列の狙いは、ずばり何かをお伺いいたします。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 頼朝公旗挙行列につきましては、先ほど申し上げたとおり、源頼朝役の大泉 洋さん、安達盛長役の野添義弘さん、源範頼役の迫田孝也さん、仁田忠常役の高岸宏行さんの計４名をお迎えし、三嶋大社拝殿において神事を執り行い、舞殿にて出陣式を行った後、三嶋大社鳥居前から広小路踏切を折り返し、本町交差点から市民文化会館までの1.5キロを練り歩いていただきました。 放送中の大河ドラマの出演者が同じ配役で、同じ衣装を身に着け、ドラマを再現するような行列は珍しく、市内外から訪れた約10万人の観客が沿道を埋め尽くすなど、例年以上の盛り上がりとなりました。また、俳優の参加が発表された７月から、ネットニュースやＳＮＳなどで「三島市」「三嶋大祭り」「頼朝公旗挙げ行列」といったキーワードが話題となり、当日の８月16日夜にはツイッターにおいてトレンド入りを果たし、また、直近の情報ではございますが、ユーチューブの再生回数が22万回を超えている動画が存在するなど、全国の多くの方々に、源氏ゆかりの地である三島を周知することができた大きな機会になったと思われます。 今回実施をいたしました頼朝公旗挙げ行列の狙いについては、大河ドラマを活用した全国的なシティプロモーション及び歴史文化や伝統芸能の継承につながるシビックプライドの醸成であり、さらなる誘客や市内回遊向上の一助になったのではないかと考えております。 以上となります。
◆19番（藤江康儀君） 三島市の歴史文化や伝統芸能の継承につながるシビックプライドの醸成と、さらなる誘客や市内回遊に伴う経済効果につなげる仕掛けということで理解をいたしました。 次に、ＮＨＫの大河ドラマ「鎌倉殿の13人」で源実朝役を演じている俳優の柿澤勇人さんらが参加したトークショーが開催されました。このトークショーを開催するに至った経緯及び検証についてお伺いをいたします。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 大河ドラマ「鎌倉殿の13人」のトークショーを行うに至った経緯についてでございますが、ＮＨＫでは大河ドラマ放映時に、ゆかりのある地において、大河ドラマ出演者によるトークショーを全国各地で開催しており、今回、「鎌倉殿の13人」の放映に合わせ、７月に三島市での開催のお話をいただき、市内に多くの来訪者が回遊することで、飲食事業、観光関連事業者などの活性化につながり、大きな経済効果が期待できるものと考え、９月の定例会において補正予算をお認めいただいたことで事業化したものでございます。 開催に当たっては、源実朝役である柿澤勇人さんをキャスティングしていただき、準備を進めていたところ、ＮＨＫサイドより、大江広元役の栗原英雄さんをサプライズゲストとする旨の御提案があり、お二人によるトークショーとして実施をしたものでございます。 また、日程については、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」とゆかりのある市内観光施設等との相乗効果を期待し、鶴岡八幡宮の大型盆景を展示している楽寿園菊まつり初日に合わせ、会場を源氏ゆかりの地である三嶋大社で行うことといたしました。 開催の周知につきましては、三島市及びＮＨＫのホームページやＳＮＳへの掲載を行い、そこから多くのＳＮＳにおいて拡散され、全国的な周知につながり、結果的には定員400名に対し、およそ８倍となる3,251名の応募をいただきました。この抽選結果の通知の際には、落選者も含め全ての方に対し、三島市の観光サイトへつながるＱＲコードを印刷し、観光ＰＲに努めたところでございます。 当日は、市民をはじめ、東京、神奈川、愛知や大阪、福岡など遠方からも御参加をいただき、会場では、本市の観光案内冊子などの配布のほか、三島市の観光に関するアンケートをお願いし、市内での飲食や買物に係る消費額、宿泊の有無、イベントの認知方法などについて、来場者の約８割の方にお答えをいただいております。 また、トークショーの前には、楽寿園菊まつりにおいて、出演俳優に鶴岡八幡宮の大型盆景を鑑賞していただき、その記事はＮＨＫ等のネットニュースやＳＮＳにも取り上げられ、観覧者の感想とともにツイッターに掲載されるなど、トークショー終了後も大河ドラマファンをはじめ、全国の方々からいまだ注目をいただいているものと認識をしております。 以上となります。
◆19番（藤江康儀君） 大盛況だったということでございます。 定員が400名に対して、８倍の3,251人の応募があったということで、大変関心の高さは理解するところでありますが、今回補正予算を組み、２人のトークショーということで、市内回遊効果があったかどうかはちょっと疑問に残りますので、しっかりと検証をお願いしたいと思います。 次に、三嶋大祭りでの市内の経済効果についてお伺いをいたします。 過日開催されましたぎふ信長まつりでは、俳優の木村拓哉さん扮する織田信長役で信長公騎馬武者行列が行われ、待ちに待った市民らが２日間で何と62万人が集まり、経済効果は150億円と試算され、人出に伴う事故も心配されましたが、大きなトラブルもなかったとのことでありました。 三嶋大祭り開催に当たり、市内経済効果等についてお伺いをいたします。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 三島市最大のイベントでもあり、３日間の大祭り期間中、市内外から54万人もの観客が訪れ、宿泊や日帰り観光客などの飲食やお土産物販の購入に係る経済効果、また、当番町を含む各自治会においても、祭典に必要な消耗品や浴衣やはっぴなどの被服、参加者に配布する弁当や飲物などの消費もあり、かなりの経済効果があったものと推察されます。 これらイベント開催に伴う経済波及効果の推計に関しては、産業連関表を利用した推計方法が一般的でございますが、来場者の把握とともに、実際に消費する交通費、宿泊費、飲食費、買物費などから消費単価を推計する必要があることなど、専門的な知見と調査時間、また調査分析を行える事業者への委託費用などが生じてまいります。このことから、新たに委託費用をかけ、経済波及効果の推計を実施することは考えておりませんが、イベント開催に伴う経済波及効果の把握は、事業の効果検証において必要な指標の１つであると思われますので、今後、簡易的な推計方法などについて調査研究してまいりたいと考えます。 以上となります。
◆19番（藤江康儀君） 岐阜では岐阜が輝いた日として、岐阜県のお祭りの効果は、次の日の朝刊にでかでかと、経済効果について150億円というふうに出ておりました。一方、三島市では、今年の三嶋大祭り、予算を2,500万円から4,000万円にしたということでございます。今現在、３か月たっているわけでございますが、4,000万円かけて、満を持して今回の大祭りを開催したわけでございますが、経済効果は分かっていませんというようなことであります。あまりにも、ちょっと無責任な話ではないかなと考えているところでございます。 市長も自ら足を運んでいただいて、本当に大成功裏に終わったということでございます。本来ならば、市長の大きな御功績になるところであります。しっかりとトークショーを併せ、費用対効果等を検証して、来年につなげるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、少子高齢化に伴い、文化芸術継承の観点から、今後の三嶋大祭り等についてお伺いをいたします。 三島市も、他市と変わらず少子高齢化が進んでおり、今年生まれる子どもの数は600人を切るのではないかと危惧をしているところでございます。高齢化率も平均で29.4％、高い地域では50％を超え、低いところでも23％台であります。大人も子どもも、継承存続について考えていかなければならない問題だとしております。 三島市のシャギリの継承の問題が、その１つでございます。併せて、今年開催されました三嶋大祭りでありますが、今年の開催まで、当番町は変わらず３年の月日がたち、今年の三嶋大祭りを迎えました。三嶋大祭りが終了してから、ある当番町の役員さんから相談がありました。要は、少子高齢化で、三嶋大祭りの当番町内会だけでの運営が存続の危機に来ている。これはすぐにではないとのことでありましたが。６町内の輪番制で行っているこの仕組みからすると、危機は近いうちに必ず起こる問題だという趣旨の相談でありました。 行政側に何とかならないのかとの相談でもありました。大変切実な問題であり、相談でありました。担い手不足解消につながる取組をしていただいているとは思いますが、市の見解をお伺いいたします。
◎環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 三嶋大祭りにおけます山車引き回しの当番町制度の確立は、三島市史によりますと、江戸時代にまで遡るものでございます。 現在、三島市自治会連合会が定めます三嶋大祭り山車規約の中で、市内の29の自治会、町内会、町内連合等に６年に一度回ってくることとなっております。当番町の年に合わせて、役員の編成、組織体制の構築、必要経費の積立て、シャギリ演者の育成、山車の引き回し者の確保など、年次計画を立てる中で機運醸成を図り、当該年度を迎えております。以前は、６年に一度の晴れ舞台に向けて、町内挙げて大人数で取り組んでいましたが、近年の少子高齢化の影響によりまして、祭り期間中の祭典役員、シャギリ演者、引き手となる人員確保など、３日間にわたる祭りを運営するのに苦慮している町内会があるのは承知しているところでございます。 しかしながら、当番町以外のほかの地区の自治会、町内会、地域企業との連携によるサポート人員の確保事例や中学生、高校生も含めた演者の育成、企業協賛による運営費の確保など、新たな取組をしている事例もありますので、三嶋大祭り山車委員会においても、担い手不足解消につながる情報共有を図り、当番町制度の存続に努めているところでございます。 また、文化芸術の観点からのシャギリの継承につきましては、三島の伝統芸能シャギリの永続的な発展を
目的に、市内６町内のしゃぎり保存会がしゃぎりフェスティバル実行委員会を組織し、シャギリのよさの周知、自己研さん、後継者育成のため、毎年しゃぎりフェスティバルを開催しております。今年度は９月４日に開催され、三島市も共催いたしました。 この取組は、公益財団法人静岡県文化財団が設置したアーツカウンシルしずおかの文化芸術による地域振興プログラムとしても採択されており、県内でも先進的な取組として高く評価されているものでございます。 いずれにいたしましても、伝統芸能シャギリや当番町制度については、三島市の夏の風物詩である三嶋大祭りの主役を演じるものでありますので、オール三島のサポーター体制により、存続の支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆19番（藤江康儀君） シャギリも、うちの町内も私がつくり出して、やり出したわけですけれども、何年かすると、やはりだんだん継承が難しくなっていくというようなこともあります。それで、山車も、当番町をちょっと応援して引っ張ったりしたこともありますけれども、当局としても様々な取組をしていただいていることは理解をしているところでございますが、６町内の皆様方が、やはりみんながみんな同じような危機感を共有しているとまではちょっといっていないような形だと、私は相談を受けたときに認識を持っておりますので、私個人的には、やはり三島市全体で、中央だけではなくて、いろいろな遠方からも応援をして、三嶋大祭りを存続させていくというような取組が必要ではないかなと、私は個人的には思っているところでございますし、またそのような時期に来ていると思いますので、行政もしっかりとタッグを組んで、存続に向けて努力していただきたいと思います。 次に、三嶋大祭り開催に当たり、暴力団排除宣言に基づく参加資格の確認及び徹底についてお伺いをいたします。 報道等によりますと、隣町の沼津夏まつりで起こったことでありますが、露店の出店権を不正に取得した詐欺事件ということでありました。三嶋大祭りでは、三島市はどのように対応したのか、暴力団排除宣言に基づく参加資格の確認及び徹底についてお伺いをいたします。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 三嶋大祭り暴力団等排除宣言については、大祭り実行委員会が、三嶋大祭りの円滑な運営を図るとともに伝統文化の継承及び地域の連携を一層深め、三島市の活性化、青少年健全育成及び観光振興に寄与することを
目的に、参加する者全てが安全で安心な祭りを開催することができるよう、静岡県暴力団排除条例、三島市暴力団排除条例及び関係法令を遵守し、暴力団を三嶋大祭りから、ひいては地域社会から排除することを７月25日に宣言いたしております。 議員御質問の参加資格の確認及び撤退については、大祭り実行委員会に問合わせをしましたところ、露店については実行委員会の外郭団体であります露店運営委員会が担当しておりまして、出店に際しては、申請書、誓約書、本人確認書を三島警察署に提出した後、警察が参加資格の確認をしているとのことでございました。 以上となります。
◆19番（藤江康儀君） 三嶋大祭り実行委員会により、法令等を遵守して祭典を実施していただいているのは承知をしております。しかしながら、残念なことに沼津市と同様な結果となりました。 来年に向け、早急な対応が求められると思いますが、見解をお伺いいたします。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 この件につきましては、新聞報道等にもありますとおり、三嶋大祭りにおいて同様の事例が発生しましたことは、誠に残念に思います。 露店に関しましては、先ほど申し上げたとおり、大祭り実行委員会の外郭団体であります露店運営委員会が担当しておりますが、先日開催をされました三嶋大祭り全体反省会においても、来年以降このようなことが起こらないよう、三嶋大祭り実行委員会、露天運営委員会、警察、三島市が一体となり、暴力団を徹底的に排除する対応策等を検討し、安心・安全なお祭りの開催を目指すことが確認されたところでございます。 以上でございます。
◆19番（藤江康儀君） 極めて残念な結果となりました。 しかしながら、祭りには露店がないのは非常に寂しい。私も、やはり孫等も連れていきながら、多少のお金を持って使いたいというようなこともありますから、そこで1,000円のものが１万円であっても買ってあげたいというようなことがあって、経済効果が爆発するのではないかなと思っているところでございます。祭りを待っている子どもたちのためにも、しっかりと体制強化をお願いしたいと思います。 続きまして、質問事項２に移りたいと思います。 文化芸術の振興については、市の取組を市長にお伺いをいたしました。しっかりといろいろ種をまきながらやっていただいているということで、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 三島市民生涯学習センター等の利用料金の減免についてお伺いをいたします。 今年開催されました第60回三島市民芸術祭に出展したカメラマンの方からお話を伺いました。三島市内にはギャラリーが少なく、発表する場所も少ない。三島市民生涯学習センターの利用料金は高く、開催頻度も少ない。もっと文化芸術に目を向けるべきだというような御意見をいただきました。併せて、生涯学習センター等の写真展を開催するに当たり、ピクチャーレール等も少なく、もっと効果的に出展できるようにしてほしい旨の御意見でありました。 開催場所確保の観点からいえば、例えば本庁舎エントランススペースにギャラリー等を設け無料で貸し出すなど、利用者目線からの開催場所の確保及び生涯学習センターの利用料金減免についてお伺いをいたします。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） お答え申し上げます。 三島市民生涯学習センターは、生涯学習の振興を図ることを
目的に設置された施設になります。このことから、利用料金の減免については、公共性と事業
目的を重視した基準となっておりまして、三島市民生涯学習センター条例施行規則において、市が主催または共催する場合は全額減免、公共団体等が生涯学習
目的で使用する場合は半額減免というような取扱いを定めております。 議員御指摘の施設や貸出備品に対する利用者の御意見、御要望につきましては、現在は、利用者団体から推薦いただいている委員で構成する三島市民生涯学習センター運営委員会において、年２回、意見聴取を行っております。 なお、利用者個人からの御意見、御要望につきましては、施設の総合受付に申出等いただいた内容を総合管理受託事業者との月１回の定例会会議資料や日報等で確認し、利用者へのサービス向上につながる内容につきましては、両者で協議・検討する中で優先順位を決め、運営に反映しております。 また、議員御提案の本庁舎エントランススペースの一般開放につきましては、建物の配置上、来庁者や市職員等の動線が含まれておりますので、緊急時は避難経路として確保しなければなりません。当該スペースを貸し出しての展示等は、本来であれば避けるものと考えております。 しかしながら、現在は、当該展示等が公務により行われるものだったり公共性が高かったりする場合に限り、動線が確保できることを条件として、公共財産保全課が最小限の範囲で貸出しの許可をしております。 以上でございます。
◆19番（藤江康儀君） 私も今、ちょっと朝、ラジオ体操を三島の体育館で、市長に一生懸命ごみ拾いしていただいておりますけれども、その仲間がリラックスしたところで、実はこうなんだというようなことで御意見をいただきました。それも団体に入っている人だと思いますけれども、個人的な意見で言われたのかもしれませんので、例えば意見のボックス等でも置いてもらって、いろいろな意見が市民から聴取できるような形で、そしてもし、それで反映できるような形ならば、改善していただきたいと思っております。 次に、学校等の発表機会の充実についてお伺いいたします。 コロナ禍での学校生活、修学旅行も中止、運動会も中止、行事のほとんどが中止などで、ここ３年間の楽しい学校生活等ではなかったのではないかなと思っているところでございます。思い出づくりも、なかなかできなかったのではないかなというような形の学生生活になってしまったのではないかなと推察をいたしているところでございます。例えばコロナ禍前は、中学校での合唱コンクール行事などは、地域の役員さんなどを招待して、何よりも保護者の皆さんが一番楽しみにしている行事の１つであったと認識をしております。 私は、合唱により生徒同士が意見をぶつけ合い、助け合って完成させる、子どもたちの絆づくりに欠かせない授業だと思っております。ここ３年間の行事についての考え方、経過並びに知恵を絞った開催方法等あれば、お伺いをいたします。
◎教育長（西島玉枝君） 学校等の発表機会の充実についてという御質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、合唱コンクールを含めた学校の行事等においては、児童生徒が多様な意見を出し合い協力する中で、望ましい人間関係を形成したり、集団への所属感や連帯感を深めたりしていくことができるものと考えております。また、保護者や地域の方々に行事等を公開することで、児童生徒の成長した姿を御覧いただいたり、感動を共有したりする機会にもなっております。 しかしながら、令和２年３月以降はコロナ禍により、感染防止対策の観点から、行事等の開催そのものを見送らざるを得なかったり、様々な制限を設けた中で実施せざるを得なかったりという状況にございました。 中学校の合唱コンクールにおいても、感染防止対策の一環としての入場制限の下、保護者や地域の方々には、生徒の歌声を会場で直接聞いていただくことはできませんでした。このような中ではありますが、各中学校においては、歌唱する際の間隔を確保したり、学年別でコンクールを実施したりするなど、学校の実態に応じた感染防止対策を行い、できる限り合唱コンクールを実施してまいりました。 令和３年度、令和４年度においては、全ての中学校において合唱コンクールを実施することができました。保護者に合唱の様子を披露するため、学年ごとに色分けしたリストバンドを使って保護者の学年別入替え制を実施したり、自宅等から視聴できるようライブ配信を実施したりするといった工夫を取り入れてきた学校もございます。 今後も、児童生徒の安全を第一に考えつつ、各学校の創意工夫の下、合唱コンクールを含む各種行事を開催するとともに、児童生徒の発表の機会を確保しながら、保護者や地域の方々に児童生徒の姿を披露できるように努めてまいります。 以上でございます。
◆19番（藤江康儀君） 最近は議員も、いろいろなところに呼ばれなくなりましたので、私どもも行くと、最初にやり出したときから本当に大変だったんだ、それで、いろいろ意見をぶつけ合ったとかという形で発表しながら合唱してくれるというようなこともあります。また、地域のスクールガードの皆さんとか、その地域で学校に協力している関係者の皆さんもまた呼ばれたりしているということで、また一番には、先ほどの繰り返しになりますけれども、保護者がやはり楽しみにしているというようなことでありますので、できる限り開催をしていただきたいと言いましたが、今お聞きしまして、コロナ禍の中で、各学校でも創意工夫をしていただきながら実施をしていただいているということで、学校関係者の皆様方には大変感謝を申し上げます。またよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、文化芸術について市の見解を伺いました。 文化振興を考える上で、市は市内の芸術家等をどのように把握しているのか。文化芸術振興の観点から、文化人等から御協力いただいて、文化芸術の振興に当たり連携するなどして、市民の皆様方に芸術作品に触れ合うなどの取組などをしたらどうかと思いますが、市の対応と考え方をお伺いいたします。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 市内の芸術家等の把握につきましては、文化芸術活動を行っている各団体等を通じて、あるいは過去に講座等をお願いした方々などと連携しながら、様々な事業を行ってきた経緯の中で把握をしております。その中でも、例えば市内在住の絵本作家であります宮西達也さんの御協力の下、小学校での絵本の読み聞かせやワークショップなど、実際に市内の子どもたちと触れ合う機会を創出しております。 また、市内在住の芸術家ではございませんが、日本のクラシック音楽会を代表するバイオリン奏者、矢部達哉さんを中心としたトップアーティストによる三島せせらぎアンサンブルが結成されており、音楽祭をはじめ、中学生などを対象にした吹奏楽の指導や小学校、市内商業施設での訪問コンサートを共催で実施し、アーティストとの交流促進に努めております。 しかしながら、一口に芸術家と申しましても、美術、音楽をはじめ様々なジャンルがあることから、全ての方々を把握できているわけではございませんので、今後も関係団体や関係者等から情報を収集するよう努めてまいります。 また、同時に、それぞれの芸術家のスタイルや費用、お時間等の制約もございますので、双方にとって有益な連携体制が構築できる可能性を模索し、一人でも多くの市民の方に鑑賞の機会を提供できればと考えております。 以上になります。
◆19番（藤江康儀君） 様々な取組をしていただいているのは理解をいたしました。 芸術家は、なかなか一刻な方も多いと思います。副議長みたいな方だったら一番いいわけでございますが、なかなかそういう人ばかりではないということでございますので、いろいろ意思疎通を取りながら、やっていただければと思っているところでございます。 次に、市内で発掘された埋蔵文化財等についてお伺いいたします。 市内の文化財等の適正な保存と活用を図り、歴史や文化の魅力を発信し、郷土への理解と関心を深めてもらうとともに、文化芸術を身近に感じられるまちづくりが必要であると私は感じております。 現在所有している埋蔵文化財について、どのくらいあり、どのように管理し、活用をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） お答えいたします。 土器や石器を中心とする市内の遺跡から発掘された多数の埋蔵文化財は、三島市の歴史文化を明らかにする上で欠かすことのできない重要な文化財でございます。発掘調査後、これらの埋蔵文化財は、遺跡ごとに整理調査を行い、時代別に出土遺物の一覧表を作成して、その結果を報告書にまとめております。この報告書は三島市の図書館等で閲覧することができます。 また、出土遺物につきましては、現在、旧北上公民館と坂小学校体育館地階の２か所で分割して保管しております。量的には、遺物何点というような把握はできておりませんけれども、魚屋さんで使われているようなプラスチックの平箱、それからミカン大のプラスチックの箱、約3,000箱の量でございます。 令和４度内に、坂小学校体育館地階を保管場所として、全ての埋蔵文化財を一括管理すべく、現在、一部間仕切りの撤去や新規の棚の設置を行う改修などの環境整備を行っております。これにより、以前に比べて、よりよい環境の下で文化財を保存管理することが可能となります。 また、埋蔵文化財の活用につきましては、郷土資料館における常設展示や企画展示において、テーマを設け、市民の皆様に公開しております。さらに、小学校への出張事業、そよかぜ学習や郷土資料館での見学の際に、学芸員による三島市の歴史の講義と併せ、本物の土器や石器を子どもたちに間近で見て触れていただくといった活用もしております。 今後は、向山古墳群の国指定史跡に向けた取組の一環として、発掘調査なども予定しておりますので、三島の歴史に関する新たな発見等がございましたら、展示や講座などを通じて、市民の皆様にその都度、埋蔵文化財の情報発信をしていきたいと考えております。 このような取組により、市民の皆様の郷土に関する学習活動に資することができるよう積極的に活用するとともに、貴重な文化財である埋蔵文化財を確実に保存・管理し、次世代に引き継いでまいります。 以上でございます。
◆19番（藤江康儀君） たくさんあるということは承知しておりますので、精査しながら、子どもたちに楽しく興味をもってもらって、郷土愛を育む教育をしていただきたいとお願いをいたします。 最後に、三島市民文化会館の利用状況と企画方針及び施設管理状況についてお伺いをいたします。 最近、いろいろなジャンルの企画を目にします。やはり文化の中心は三島市民文化会館だと思います。現在の利用状況と企画方針、さらに、裾野市民会館でスプリンクラー事故等も発生しており、想定外のことが起きております。危険を未然に防ぐための三島市民文化会館の対応等についてお伺いをいたします。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 文化会館の利用につきましては、指定管理者に管理運営を委託する中で、一昨年のリニューアルを経て、コロナ禍においても市民の方々に広く利用されており、良好なロケーションと相まって、県東部地区でも一番の利用率を誇っております。 今年度の利用率を見ましても、コロナ禍からの回復傾向ということで、軒並み上昇傾向となっており、例えば11月のホール利用率は100％近くとなっております。 次に、自主文化事業等の企画方針につきましては、公共施設という性格を踏まえながら、幅広いジャンルにおいて偏ることなく、地元演奏家や学生などの催しをはじめ伝統芸能、さらに流行などを捉えつつ、市民の方に興味・関心を持っていただけるようなアーティストの全国ツアーなども取り入れ、バランスを取りながら企画をしております。 施設管理状況につきましては、消防設備をはじめ、法令に定められた保守点検業務を実施するなど、今までも適切に行っておりましたが、毎月行う月例業務報告会において点検結果や不具合等を情報共有するなど、安全管理について指定管理者と連携し、事故の未然防止に徹底して努めているところでございます。 以上となります。
◆19番（藤江康儀君） 承知をいたしました。想定外のことを想定内として、未然に防ぐ努力をお願いしたいと思います。 私は、先行きの見えないコロナ禍の今だからこそ、人々に感動や安らぎを与え、心を支える文化芸術は極めて重要であり、人々の期待も一層高まってきていると思います。文化芸術の心の灯をともし続けることをお願いして、私の一般質問を終わります。
○副議長（佐野淳祥君） 以上で、19番 藤江康儀君の発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は16時10分の予定です。
△休憩 午後３時５４分
△再開 午後４時１０分
○副議長（佐野淳祥君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△宮下知朗君
○副議長（佐野淳祥君） 次に、16番 宮下知朗君の発言を許します。 〔16番 宮下知朗君登壇〕
◆16番（宮下知朗君） 通告に従い、１、自転車の活用促進について、２、地域学校協働本部における活動の更なる充実に向けての２点に関しまして、一般質問をさせていただきます。 まずは、自転車の活用促進に関して伺います。 自転車は、年齢や体力を問わず気軽に乗ることのできる身近で利便性の高いユニバーサルな乗り物であり、近年では長引くコロナ禍において、感染リスクの低いパーソナルな移動手段として、また、環境や健康にもよく観光にもつながる交通手段として、その価値が改めて見直されてきているとされています。 本市においては、安心・安全な自転車環境の創出及び自転車の利用促進を図るため、令和２年、自転車通行空間整備を
目的とした三島市自転車通行空間ネットワーク整備計画を策定されましたほか、令和４年３月、自転車の活用に関する施策を戦略的・総合的に展開を図ることで、自転車をはじめとした道路交通の安全性を高め、市民の健康の維持・増進、持続可能なまちづくりに向けた脱炭素化、観光振興による地域活性化を
目的とした三島市自転車活用推進計画を策定し、自転車の通行空間整備と活用の促進に向けて鋭意取り組まれているものと理解をしております。 本年度これまで、私を含めた多くの議員が求めてまいりました矢羽根型路面標示が町なかに整備されたことによりまして、多くの皆様がこれまで以上に、その変化を目に見える形で感じていただけるようになったものというふうに推察しております。 この目で見える変化を契機に、改めて自転車のルール、マナーの周知や活用促進を見据えた環境整備に努め、誰もが安全・安心に、また快適に自転車に乗ることのできるまちとなるよう伺ってまいります。 まずは、三島市自転車活用推進計画にて掲げております自転車通行空間の整備について、現時点において、どの程度進捗が図られたのか状況を伺うととともに、今後の整備予定について伺います。 次に、地域学校協働本部における活動の更なる充実に向けてに関して伺います。 地域学校協働本部とは、幅広い層の地域住民や団地等が参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指し、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働し、地域の実情に合わせて様々な活動を行う組織のことです。 本市におきましては、市内各小・中学校単位で活動を展開されており、私も自分の子どもたちがお世話になりました三島北小学校の地域学校協働本部に立ち上げ当初から関わらせていただいております。 私は、この地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指す取組は、コロナ禍でますます希薄となってしまったと言われております地域のつながりを緩やかに回復していくために有効な手段の１つと考えております。幅広い層の地域住民や団体等の参画という点では、様々な工夫を凝らし取り組んでいるものの、なかなか成果につながらないという課題を多かれ少なかれ、それぞれの団体が抱えているものと推察いたしております。 子どもたちの学びや成長を支えたい、この思いは多くの皆様の御賛同をいただけるものと思います。こうした思いをそれぞれが無理のない範囲で、地域学校協働本部という場所の中で、気軽に参加し体現することのできるよう、そして、この活動や子どもたちを介して緩やかに地域コミュニティの充実を図っていくことができるよう伺ってまいります。 まず、地域学校協働本部について、他市町の状況を伺いますと、まだ設置がされていない地域もあるようです。県内の設置状況とともに、本市の地域学校協働本部の活動状況を伺います。 以上を檀上からの質問とし、以降については質問席から質問をさせていただきます。
◎
都市基盤部技監（望月敏弘君） 私からは、自転車通行空間整備の進捗状況と今後の予定について御答弁させていただきます。 本市におけます矢羽根型路面標示などの自転車通行空間の整備についてでございますが、議員から御質問ございましたとおり、市で令和２年６月に三島市自転車通行空間ネットワーク整備計画を策定いたしまして、ＪＲ三島駅など自転車利用者が多い箇所を中心に、周辺市町との接続路や市町の幹線道路など県道８路線、市道21路線の合計29路線、延長にしまして約28キロメートルをネットワーク路線に選定して整備を進めてございます。 進捗状況でございますが、令和２年度より市道の整備に着手いたしまして、令和４年度は７路線、延長1,890メートルの整備を予定してございまして、令和４年度末時点の進捗率は延長ベースで約48％でございます。この時点での市道整備の目標は約40％に設定してございますので、重点配分されます国の交付金を活用することで、目標値を上回る進捗となってございます。 なお、沼津土木事務所に市内における県道の進捗率を確認しましたところ、令和４年度末時点で約68％になるとのことでしたので、県道と市道と合わせた事業全体の進捗率は約59％になると見込んでございます。 今後の予定でございますが、令和５年度以降は、東海道新幹線沿いの市道三島駅北祇園原線など市道の主要な幹線道路で整備いたしますとともに、県道でも主要地方道三島裾野線などでの整備が予定されているようでございます。 令和４年３月に策定しました三島市自転車活用推進計画では、令和８年度末時点での事業全体における進捗率の目標を85.1％に設定してございます。この設定は、令和８年度末までに事業完了に至らない新設道路を除いた、現在供用しています全てのネットワーク路線の整備が全て完了するという、そのような目標値でございます。 今後もこの目標に向けて、引き続き県や近隣市町と連携して整備を進め、事業効果の早期発現を目指してまいりたいと思っております。以上でございます。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、私のほうからは、本市の地域学校協働本部の活動状況についてお答えいたします。 議員からも御紹介いただきましたとおり、地域学校協働本部は、学校、家庭及び地域の連携を強化し、学校教育はもとより社会全体の教育力の向上を
目的とした組織でございます。地域にお住まいの方々や企業、各種団体など地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校と地域が相互にパートナーとして連携・協働して、児童生徒の学習環境の向上を目指し活動しております。 三島市における地域学校協働本部は、平成28年度に県内他市町に先駆けて、市内21の全小・中学校への整備を完了いたしました。令和３年度末時点での県内の整備率は67％であり、市部に限りますと、23市のうち整備済みは11市にとどまっております。 現在の主な活動は、登下校の見守り、本の読み聞かせ、樹木の剪定や花壇の整備、職業体験訓練、放課後の学習支援、そしてコロナ禍での消毒作業等となっております。 昨年度までは、新型コロナウイルスの影響もあり、活動を自粛せざるを得ない状況が繰り返されておりましたが、今年度からはコロナ対策を講じながら、徐々に本来の活動を取り戻すことができている状況でございます。以上です。
◆16番（宮下知朗君） それでは、自転車の活用推進についてより再度質問をさせていただきます。 ネットワーク路線に選定した県道８路線、市道21路線、合計29路線、延長約28キロメートルについて整備を進めており、令和４年度末時点の進捗率は市道約48％、県道約68％、合計で約59％を見込まれているということ、また、三島市自転車活用推進計画にて掲げております進捗率の目標85.1％につきましては、令和８年度末までに事業完了に至らない道路の新設事業を除いた、現在供用している全てのネットワーク路線の整備が完了することで達成するものであること、理解をいたしました。引き続き連携を図りながら、しっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 今回整備がなされました矢羽根型路面標示は、車道における自転車通行位置を示すとともに、自動車に対して自転車が車道内で混在することを注意喚起するものでございますが、中には自転車だけが通れるもの、必ずこの路面標示の上を走らなければならないものという認識をされている方もいらっしゃるようです。このことから、矢羽根型路面標示を整備したことによる効果を最大限発揮するためには、自転車利用者だけではなくて、ドライバーや歩行者など、道路空間を利用する皆様の相互の理解が必要であるというふうに考えます。 また、2022年４月の道路交通法一部改正により、全ての自転車利用者に対しヘルメットの着用が努力義務化されることになったことや、令和４年11月11日から自転車安全利用五則が変わったことなど、直近で行われました自転車ルールの見直しを把握されていない方も見受けられます。そのことから、まだまだ周知が十分ではないのかなというふうに感じております。 矢羽根型路面標示の意味や直近行われた自転車ルール、マナーを市民の皆様にしっかりと御認識いただくため、市としましても広報等を活用し、啓蒙・啓発に努めるべきではないかなというふうに考えますが、市の見解を伺います。
◎環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 内閣府は、自転車に関しては、交通秩序の正常化を図るため、平成19年の道路交通法の改正をはじめとする各種対策を講じた自転車の安全利用の促進についての通知を出し、それに基づき、地方公共団体は自転車の安全利用を促進するため、広報・啓発に努めてきました。 しかしながら、依然として交通ルールを遵守しない自転車利用者に対して、多くの批判的な意見などがあり、令和４年４月に、全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の努力義務化を内容とする道路交通法の改正が行われ、これに合わせ、令和４年11月１日の内閣府の通知では、交通秩序のさらなる正常化を図り、自転車の安全利用を促進するため、地方公共団体は自転車の交通ルールのさらなる啓発等に努めることとなりました。 啓発に当たっては、新たな自転車安全利用五則を活用することとなっており、内容といたしましては、「車道が原則、左側を通行、歩道は例外、歩行者を優先」、「交差点では信号と一時停止を守って、安全確認」、「夜間はライトを点灯」、「飲酒運転は禁止」、「ヘルメットを着用」の５つとなっております。 自転車の乗り方等の指導・啓発につきましては、三島警察署内交通安全指導員により実施しているところでありますが、市といたしましても、この新たな自転車安全利用五則や、そのほか自転車の乗り方等を広報みしまやホームページ、ＳＮＳなどにより周知するとともに、定期的に実施しております交通安全運動など、様々な機会を活用して啓発してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆16番（宮下知朗君） ありがとうございます。市民の方が知らないというようなことがないよう、しっかり周知に努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、2022年３月、一般社団法人自転車産業振興協会が公表しております2021年度自転車の交通ルールに関する意識調査報告書の中に、これまでにどこで自転車の交通安全教育を受けたことがあるかという複数回答の設問がございますが、「小学校での交通安全教室」が49％と最も多く、以降、「受けたことがない・覚えていない」が30.8％、「家庭・両親・家族から」が22.7％、「運転免許取得時や更新時」が20.1％、「中学校での交通安全教室」が16.8％と続いております。 身近で気軽に乗ることのできる自転車ですが、道路交通法上、軽車両に位置づけられており、一たび事故が起これば命に関わる危険性もあることから、自転車の交通安全教室は非常に重要であるものというふうに考えますが、調査結果を見ますと、残念ながら機会に恵まれない方が一定数いらっしゃるのではないかなということが推察されます。 本市におきましては、小学校、中学校にて自転車教室を開催し、ルール、マナーの啓蒙・啓発に取り組まれておるものというふうに認識しておりますが、現状では全ての小・中学校が実施しているわけではないものというふうに理解をしております。 大切な命を守るため、義務教育課程で少なくとも１回は自転車教室を受講する機会が得られるよう、小・中学生に対する自転車教室の定期的な開催を求めたいと考えますが、市の見解を伺います。
◎環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 自転車の乗り方等の指導につきましては、三島警察署内交通安全指導員により、幼稚園、保育園、小学生、中学生、高校生やＰＴＡ、外国人など様々な方を対象に実施しており、令和３年度はコロナ禍ではありましたが、24回実施いたしました。 小学生向けの教室についてですが、今年度は、市内小学校14校中10校の３年生を対象に自転車の交通安全教室を実施しており、自転車の交通ルールについての講話や、体育館では自転車点検や交差点での右左折方法、見通しの悪い交差点での飛び出しの危険性についての体験などを実施しております。 そのほか、坂小学校では、県主催の子供自転車大会に出場するため、自転車に関わるルールの学科・技能テストの指導や、中郷小学校では、保護者が参加して自転車のルールのテストや子どもの自転車の乗り方をチェックする自転車マナーアップ教室などを実施いたしました。 さらに、幼稚園、保育園、小学校、中学校の保護者で組織いたします交通安全保護者の会では、委員を対象に、自転車の安全な乗り方及び正しい交通ルールについて研修を行ったところでございます。 また、中学生向けの教室については、小学校と同じく三島警察署内交通安全指導員による中学校自転車交通教室を実施しており、内容といたしましては、市内中学校８校中５校の中学校１年生を対象に、自転車シミュレーターの体験実施、交通ルールの説明、ヘルメット着用などを啓発しております。 このような啓蒙・啓発の取組を実施してきましたが、今後は市内の全ての学校で実施してもらえるようお願いしてまいりたいと考えております。 さらに、市内の高校では、令和４年度は三島北高校と三島南高校を自転車マナーアップモデル校に指定し、生徒と共に自転車の安全利用の広報活動を実施いたしました。そのほかには、自転車シミュレーターの実施、ヘルメット着用、自転車保険の加入について講習を行っております。 いずれにいたしましても、市民を交通事故から守るため、警察と連携し、安全・安心な自転車の通行を呼びかけ、交通ルール遵守の徹底とマナーの向上を図り、安全意識の高揚に努めてまいります。以上でございます。
◆16番（宮下知朗君） 今後は市内全ての学校で実施していただけるようお願いしていくとのこと、よろしくお願いいたします。全ての児童生徒が一度は自転車教室を受講することにより、安全意識の高揚が図られますことを期待しております。 続いて、自転車の活用促進という観点から幾つか伺ってまいりたいと思います。 まずは、駐輪場定期券の割引の可能性について伺います。 鉄道やバスの定期券は、購入する期間に応じて割引率がアップするのが一般的と認識しております。しかしながら、三島の市営駐輪場に関しましては、１か月分の料金が月数に応じて増えていくだけであり、１か月以上の定期券を購入するメリットとしては、購入の手間が省けるぐらいしかないのかなというふうに考えます。 駐輪場の定期券の割引は、健康増進や感染リスクの低減と同様に、自転車を活用する理由になり得るものかなというふうに思いますが、期間に応じた割引の可能性に対する市の見解を伺います。
◎環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 三島市自転車等駐車場の定期駐車券についてでございますが、三島駅南口自転車等駐車場、三島駅北口自転車等駐車場、広小路自転車等駐車場は３か所共通で、自転車が１か月、一般が1,500円、学生が1,000円、原動機付自転車が１か月、一般が2,500円、学生が1,750円の設定となっております。 三島駅南口自転車等駐車場の定期駐車券につきましては、１か月、３か月、６か月の単位で購入が可能で、三島駅北口自転車等駐車場、広小路自転車等駐車場は１か月単位で、最大６か月まで購入可能となっており、また、購入した定期駐車券が不要となったときには、申請があれば１か月単位での還付も行っております。 現在、三島市自転車等駐車場条例では、１か月当たりの定期駐車券の金額のみが設定されているため、２か月以上の定期駐車券を購入した場合の特段の金額設定はなく、議員御質問にあった割引等はしておりません。 続いて、３か所の自転車等駐車場合わせての定期駐車券の利用者の内訳ですが、令和４年度の10月末までの概算で、１か月定期の購入者が全体の約40％、３か月定期の購入者が約30％、６か月定期の購入者が約20％、その他が約10％となっており、やはり１か月定期の利用者が最も多い状況であります。 定期の割引をした場合、２か月以上の定期駐車券の購入割合は増えるものと見込まれますが、今後、自転車等駐車場の定期駐車券の金額について、有料の近隣市町の金額設定など調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆16番（宮下知朗君） １か月定期の利用者が多いのは、２か月以上の定期を購入するメリットがあまり感じられないというところも理由の１つかなというふうに考えます。 いずれにしましても、有料駐輪場を保有しております近隣市町の事例などを参考に研究していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、ある保護者の方から、お子さんがふだん利用する三島駅北口自転車等駐車場について、部活の朝練や試合などで午前５時台の東海道線を利用しなければならない際に駐輪場が利用できないという話から、利用時間の見直しを求める御相談をいただきました。 南口広小路の自転車等駐車場は24時間利用可能となっているものの、三島駅北口自転車等駐車場については午前零時から午前６時まで入出場することができません。東海道線の時刻表に合わせて、三島駅北口自転車等駐車場の入出場時間を見直すことができないか、市の見解を伺います。
◎環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 三島市自転車等駐車場の入出場時間の見直しについてでございますが、三島駅北口自転車等駐車場は、入出庫できる時間は午前６時から午後12時までの18時間となっており、これはＪＲ三島駅を発着する新幹線の時刻表に対応しているもので、平成30年度から供用を開始いたしました。 三島駅南口自転車等駐車場と広小路自転車等駐車場は24時間入出庫可能となっております。議員御質問のとおり、ＪＲ三島駅を発着する東海道線は午前５時台からあり、三島駅北口自転車等駐車場は午前６時から入出庫が可能であることから、午前５時台の東海道線を利用する方は24時間入出庫可能な三島駅南口自転車等駐車場を利用することとなり、北上方面にお住まいの方は、三島駅北口自転車等駐車場から三島駅南口自転車等駐車場までの約1.1キロ移動しなければなりませんので、朝の貴重な時間を５分から10分使うこととなります。 また、近隣のＪＲ東海の東海道線の駅周辺の公的な自転車等駐車場について調べましたところ、ほとんどが24時間入出庫可能であり、始発電車に対応している状況でございました。 このようなことから、三島駅北口自転車等駐車場におきましては、今後アンケート調査などを実施する中で、東海道線の午前５時台を利用するニーズを把握するとともに、利用者の利便性向上を図るため、始発電車に対応した入出庫可能な時間の変更を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆16番（宮下知朗君） 状況的に難しいのかもしれませんが、可能であるならば、近隣市町の駐輪場や南口、広小路の駐輪場と同様に24時間としていただければ、より利便性は増すものかなというふうに思いますが、ぜひ利便性向上を図るためにも、前向きな御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、最近、シェアサイクルを活用している方を町なかで多く見かけるようになったなというふうに感じております。公共交通では不便を感じる場所への移動や観光に訪れた方の足として、気軽に利用することのできるシェアサイクルは、今後需要の拡大が見込まれるのかなというふうに考えておりますが、実際のところ利用状況はどうなのか。また、利用が伸びているのであれば、利便性向上のため拡大を図っていってはどうかというふうに考えます。市の見解を伺います。
◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 三島市内においては、三島市、加和太建設株式会社、Ｏｐｅｎ Ｓｔｒｅｅｔ株式会社の３者協定に基づき、シェアサイクル事業を実施しております。 シェアサイクル、ハレノヒサイクルは、平成30年11月の供用開始から４年が経過し、運営事業者により、サービス提供エリアも三島市にとどまらず、沼津市、長泉町など近隣市町に拡大をしております。 現在、三島市内には17ステーションあり、110台程度の自転車が稼働しております。利用回数、利用者数ともに増加傾向にあり、昨年10月の延べ利用回数1,867回に対し今年10月は2,748回、昨年10月の延べ利用人数621人に対し今年10月は964人で、特に三島駅周辺のステーションにおける利用が多い状況でございます。 シェアサイクルは、公共交通を補完する交通手段として重要性が増している状況でもございますので、鉄道駅や主要なバス停の周辺におけるステーションの増設を検討していくとともに、来街者が多く見込まれるイベント開催時には臨時ステーションを設置するなど、市民、観光客の足として、利便性向上、利用拡大を図っていきたいと考えます。以上になります。
◆16番（宮下知朗君） 利用回数、利用者数ともに増加傾向であり、今後増設を検討していただけるとのこと、理解をいたしました。公共交通を補完する環境にも健康にも優れた交通手段として、シェアサイクルがより多くの皆様に、気軽に活用いただけるようなまちとなることを期待したいと思います。 続いて、国土交通省は自転車活用推進法の成立を機に、自転車を活用した観光地域づくりは有望な体験型観光であるとして、サイクルツーリズムの推進に注力されています。 本市の周辺にも静岡県のサイクリングモデルルートが３つございますが、各サイクリングモデルルートへの交通結節点として三島駅を有する本市は、重要な役割を果たすものというふうに考えております。動向を見極めながら受入れ環境の整備に努めていくことは、今後新たな観光客を呼び込み、本市はもちろん東部地域の経済活性化を図っていくためにも大変重要なことなのかなというふうに考えておりますが、サイクルツーリズムの推進に向けた環境整備について、市の見解を伺います。
◎市長（豊岡武士君） 宮下議員に、サイクルツーリズムの推進に向けた環境整備について御答弁を申し上げます。 三島市周辺には、伊豆半島一周ルート、通称イズイチといいますけれども、富士山一周ルート、通称フジイチといった静岡県のサイクリングモデルルートがございます。イズイチを含む太平洋岸自転車道は、令和３年５月にナショナルサイクルルートに指定されております。それから、令和３年６月に静岡国道事務所、沼津河川国道事務所、静岡県富士宮市等の関係市町で構成するぐるり・富士山風景街道静岡県側行政部会から公表された静岡県側ルートでは、太平洋岸自転車道とフジイチをつなぐ接続ルートが三島市内を通ることが位置づけられているところでございます。 このことは三島市にとりまして、昨年の県東部伊豆地域で開催されたオリンピック・パラリンピックと併せて、サイクルツーリズムを推進する上での好機と捉えているところでございます。 広域のサイクリング観光を行う玄関口として、交通結節点となる三島駅の利便性を向上させるため、サイクリストが自転車を組み立てたり着替えたりするスペースの確保や工具の貸出しといったサービス提供など、サイクリングの拠点施設に求められる機能や施設整備について、ぐるり・富士山風景街道静岡県側行政部会等の方針を踏まえながら、検討していきたいと考えております。 かなり三島駅の前で自転車を組み立てている方などを見かけるわけでございまして、こうした人たちが三島駅に降り立って、スムーズに、また快適に自転車を活用できるような体制をつくることは、非常に大事なことだと思っております。以前にも検討したことがあったんですが、なかなか適切な場所がないと、運営主体をどうするかといったような問題もございまして、現在まで積み残しになっているところでございます。 それから、自転車での移動は市町をまたぎ、広範囲となりますので、サイクルツーリズムを推進する上では、三島市長が会長を務めている伊豆半島15市町で構成する美しい伊豆創造センター、通称美伊豆や、県東部20市町や民間企業、産業支援機構で構成する静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会、通称Ｅ-Ｓｐｏを通じた広域連携による取組が重要となっているところでございます。 美伊豆では、サイクリングアプリを活用して、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」にちなみ、三嶋大社など伊豆のゆかりの地を巡るサイクルラリーを実施したり、上り坂の多い地域でも有効なＥバイクを活用したモニターツアー、そしてモデルコースのＰＲを実施していたりするところでございます。 Ｅ-Ｓｐｏでは、箱根西麓三島野菜の収穫体験と近隣の観光を絡めたサイクリングツアーの企画のほか、サイクリングツアーに欠かせないサイクリングガイドの育成なども行っております。 両組織とも、国内観光客のみならず、インバウンド誘客のため、台湾のインフルエンサーによるプロモーションにも取り組んでおりまして、三島市単独では難しいことも、伊豆地域、県東部地域の市町や民間企業などで連携することで、サイクルツーリズムの推進に向けた様々な仕掛けや事業展開が可能となってきているところでございます。 三島市長が副会長を務め、全国409自治体の首長が参加する自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会においても、サイクルツーリズムの推進による地域の活性化、地域経済の活性化は、大きな活動のテーマでございます。全国のネットワークを生かして、しまなみ海道やビワイチなど、他地域におけるサイクルツーリズムの好事例などについて調査研究をしていきたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、この好機を捉え、さらなるサイクルツーリズムの推進に向けて、県東部、伊豆地域における三島の役割を認識した上で、国や県、広域の機関などと連携・協力しながら、環境整備に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
◆16番（宮下知朗君） 豊岡市長は様々な団体・組織に参画され、サイクルツーリズムの推進という点においても、地域の活性化、地域経済の活性化に向けて積極的に取り組まれている様子をうかがい知ることができました。 なかなか三島駅南口、難しい課題が多いかと思いますけれども、今後もそういった団体・組織としっかりと連携・協力を図りながら、何とか環境整備に努めていただくことで、静岡県東部地域が本市を中心にサイクルツーリズムの聖地の１つとして、多くの観光客が訪れる活力と魅力のある地域になることを期待いたしまして、地域学校協働本部におけます活動の更なる充実に関する再質問に移らせていただきます。 令和３年度末時点で、県内の整備率は67％、市部においては、23市のうち整備済みは11市ということであることから、他市に先駆け整備がなされたことや、活動がしっかりと継続して行われていることは当たり前のことではなくて、三島の誇るべき取組の１つであるものというふうに理解をいたしますが、さきに申し上げましたとおり、幅広い層の地域住民や団体等の参画という点においては、それぞれ課題を抱えているものというふうに認識をしております。 各学校単位での活動であることから、一律にサポート体制を整えるということは難しい部分もあろうかとは思いますけれども、まずは地域学校協働本部という存在や
目的、活動内容をより多くの皆様に御認識していただくことが、こうした課題を解決する第一歩ではないかなというふうに考えております。 各学校単位でも様々な工夫を凝らし、周知に努めておりますが、市としても広報等、様々な媒体を用いて、地域学校協働本部の存在や
目的、活動内容、その成果などを多くの皆様に御認識いただけるよう周知することができないか、見解を伺います。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、今、地域学校協働本部の広報等による活動の周知について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 学校と地域が相互にパートナーとして連携・協働して
目的を達成していくためには、より多くの幅広い層への地域住民や団体等への参画を促していくことが必要と考えております。そのため、地域住民や団体への活動の周知が重要であると認識しておりますが、昨年度まではコロナ禍の影響から、地域学校協働本部事業そのものが活動の自粛や縮小を余儀なくされていたこともあり、活動の周知には至りませんでした。 しかしながら、今年度、これまでの地域の教育活動充実に取り組んできた実績が認められ、西小学校、坂小学校、沢地小学校、北中学校、北上中学校の５校が、子どもを育む地域活動団体として、静岡県教育委員会表彰を受賞いたしました。このことは、それぞれの団体のモチベーションのアップとともに、地域学校協働本部の活動に対する地域の皆様の理解・関心の高まりにつながるものと考えております。 本事業に多くの地域の皆様が参画していただけるよう、従来の広報みしまへの掲載に加え、ＳＮＳ等を効果的に活用するとともに、地域学校協働本部の広報活動をＰＲするよう努めてまいります。以上です。
◆16番（宮下知朗君） 御紹介いただきました静岡県教育委員会表彰につきましては、今年度、表彰対象が９団体、うち５団体が市内小・中学校で活動する地域学校協働本部ということで、これまで継続して取り組まれてきた実績をお認めいただけたことは大変すばらしいことだと思いますし、それぞれの学校が活動してきたことに対しまして敬意を表したいというふうに思います。 こうした事例もしっかりと取り上げて、広く周知いただくことによって、地域の皆様からの注目・関心の高まりにつながるのかなというふうに感じておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、各学校単位で実施している活動、例えば花壇整備や登下校の見守り、読み聞かせなど、中には重複する取組も多いものというふうに認識をしております。こうした重複する活動につきまして、例えば活動日や時間など、事前に学校間で情報を共有することができれば、地域の皆様の御都合に合わせて、どちらに参加するか選択することができるなど、結果として活動の幅が広がる可能性が考えられます。小・中学校間の連携に対します市の見解を伺います。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） 議員のほうからの質問にもございましたとおり、現在はそれぞれが学校単位で活発な活動を行っております。これに議員御提案の近接する小・中学校間の連携を図ることができれば、活動の幅がより広がってくるものと考えられます。 そのような有益な事業展開を図っていく上でも、各協働本部が一堂に会して、日頃の活動についての意見交換や先進事例等の研修を行っている地域学校協働本部全体会議を通じて、よりよい連携が図られるよう、引き続き関連する様々な情報提供や情報交換の機会の充実に努めてまいります。以上です。
◆16番（宮下知朗君） 今後有益な事業展開を図っていく、そのための１つの手法として御検討いただければと考えます。よろしくお願いいたします。 最後に、三島市公共施設保全計画において、幾つかの学校は今後、コミュニティ防災センターなどの公共施設との複合化が公表されておりますが、この動きに合わせて、当該施設で活動されております各団体の皆様と連携を模索できないかなというふうに考えております。 複合化を検討・推進する過程で地域学校協働本部の活動を知っていただき、御協力をいただける範囲で、それぞれの団体の持つ特色を生かした連携が図られれば、活動の幅がさらに広がるものというふうに期待をいたしますが、公共施設の複合化を見据えた連携の可能性について見解を伺います。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） 市内小・中学校内にコミュニティ防災センターなど公共施設を複合化することにより、日々の運営に関し、それぞれの公共施設間での相互調整が重要になってくることが予想されます。 三島市公共施設保全計画では、複数の学校を地域コミュニティの核となる施設として位置づけており、各種公共施設を複合化する計画となっております。 なお、特に学校施設の運用に当たっては、教育環境の確保を最優先するとともに、児童生徒及び利用者の安全・安心の確保が大切であると考えておりますので、学校への公共施設複合化に当たっては、地域学校協働本部をはじめとするそれぞれの学校を支える各組織が連携して議論を深められるよう関わり、サポートしてまいりたいと考えております。
◆16番（宮下知朗君） ぜひ手厚いサポートをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 県内他市町に先駆け整備され、これまで活動なされておりますけれども、より充実した活動としていくためには、まだまだ行政のサポート、アドバイスが必要不可欠なのかなというふうに考えております。 地域学校協働本部の活動に対する地域の皆様の御理解が深まり、無理のない範囲で気軽に参加することのできる雰囲気が醸成されることにより、地域全体で将来を担う子どもたちの学びや成長を支えていくことのできるよう、また、活動や子どもたちを介して地域コミュニティの充実が図られますことを期待いたしまして、一般質問を終わります。
○副議長（佐野淳祥君） 以上で、16番 宮下知朗君の発言を打ち切ります。
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△延会の宣告
○副議長（佐野淳祥君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は来る５日午後１時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐野淳祥君） 御異議なしと認めます。よって、来る５日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。 本日はこれにて延会をいたします。
△延会 午後４時５４分地方自治法第123条の規定により署名する 令和４年12月２日 副議長 佐野淳祥 署名議員 服部正平 署名議員 中村 仁...